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土地・建物について

[2016年2月25日]

ID:80

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用途地域

私たちが健康で安全に生活できるよう、土地利用の仕方や建物の建築についてお互い守るべき最低限度のルールを個別に定めた地域を「用途地域」といいます。

用途地域の区分により建築できる建築物が区分され、建ぺい率、容積率が決められています。都市計画法では12種類の用途地域が定められていますが、現在、長生村では下表の5種類の用途地域を定めています。詳しくは建設課に問い合わせてください。

用途地域の種類

住居系
第一種中高層住居専用地域中高層住宅が建てられる住居の良好な環境保護のための地域です。病院、大学、500平方メートルまでの店舗が建てられます。
第一種住居地域住宅の環境保護のための地域です。
3,000平方メートルまでの大規模な店舗、事務所、ホテルの立地が可能です。
第二種住居地域主に住宅の環境保護のための地域です。
大規模な店舗、事務所、ホテル、パチンコ屋、カラオケボックスなどは建てられます。
準住居地域道路の沿道において、自動車関連施設等と住宅が調和して立地する地域です。
工業系
工業地域主として工業の利便の増進を図る地域です。どんな工場でも建てられます。
住宅や店舗は建てられますが、学校、病院は建てられません。

建築確認申請

誰もが安全で快適に住むための最低の基準を定めた法律が「建築基準法」です。

長生村に建築物を建築するときは、あらかじめ建築確認申請書を提出し建築基準に適合しているか建築主事の確認(確認通知)を受けなければなりません。

地価公示台帳等の閲覧

宅地開発

無秩序な開発による環境の破壊や災害を防止するため、開発区域の面積が1,000平方メートル以上もしくは計画戸数4戸以上の開発行為については、村との事前協議が必要です。さらに、3,000平方メートル以上の開発行為を行うときは、都市計画法に基づき千葉県知事の許可が必要です。

中高層建築物

日陰や電波障害などの問題を引き起こさないように、中高層建築物を建築する場合には事前協議が必要です。

土地取引の届出

土地の投機的取引や地価の高騰を抑制するため、長生村では一団の土地取引面積が5,000平方メートル以上の場合には、国土利用計画法により届出が必要です。詳しくは企画財政課に問い合わせてください。

お問い合わせ

長生村役場建設課

電話: 0475-32-2116

ファクス: 0475-32-1486

電話番号のかけ間違>いにご注意ください!

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