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高齢者の予防接種

[2016年2月25日]

ID:146

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高齢者インフルエンザ

  • 接種期間
     
    10月1日から12月31日まで
  • 対象者
    (1)65歳以上
    (2)60歳以上65歳未満の者であって、心臓、じん臓、呼吸器、免疫機能に障害があり、日常生活が著しく困難な者
  • 助成回数
     
    一人につき1回まで
  • 助成額
     
    接種費用のうち2,500円を村が負担します。医療機関の窓口では、2,500円を除いた額をお支払いください。
     生活保護受給者は無料です。

高齢者肺炎球菌ワクチン

  • 接種期間
     
    平成28年3月31日まで
  • 対象者
    (1)過去に1度も接種をしていない者で、平成26年度中(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳になる者
    (2)60歳以上65歳未満の者であって、心臓、じん臓、呼吸器、免疫機能に障害があり、日常生活が著しく困難な者
  • 助成回数
     
    一人につき1回まで
  • 助成額
     
    接種費用のうち3,000円を村が負担します。医療機関の窓口では、3,000円を除いた額をお支払いください。

予防接種による健康被害救済制度

  1. 定期の予防接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく給付を受けることができます。
  2. 健康被害の程度等に応じて、医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料の区分があり、法律で定められた金額が支給されます。死亡一時金、葬祭料以外については、治療が終了するまたは障害が治癒する期間まで支給されます。
  3. ただし、その健康被害が予防接種によって引き起こされたものか、別の要因(予防接種をする前あるいは後に紛れ込んだ感染症あるいは別の原因等)によるものなのかの因果関係を、予防接種・感染症医療・法律等、各分野の専門家からなる国の審査会にて審議し、予防接種によるものと認定された場合に給付を受けることができます。
  4. 予防接種法に基づく定期の予防接種として定められた期間を外れて接種を希望する場合、予防接種法に基づかない接種(任意接種)として取り扱われます。その接種で健康被害を受けた場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済を受けることになりますが、予防接種法に比べて救済の対象、額が異なります。