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非自発的失業者の国民健康保険税の軽減について

[2016年2月25日]

ID:216

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平成22年4月から、「倒産・解雇等による離職」、「雇い止めなどによる離職」をされた方の国民健康保険税について、失業(離職)から一定の期間、国民健康保険税を軽減する制度が創設されました。

対象者

以下の1~3の全てに当てはまる方が対象となります。

  1. 雇用保険受給資格者証の離職年月日が、平成21年3月31日以後であること
  2. 離職日において、65歳未満であること
  3. 雇用保険の「特定受給資格者」及び「特定理由離職者」であること
    ※雇用保険受給資格者証の「離職理由コード(2桁の数字)」が、下記のいずれかに該当すること
離職理由コード
コード説明
11解雇
12天災等の理由により事業の継続が不可能となったことによる解雇
21事業主からの雇止めによる契約満了(3年以上)
22事業主からの雇止めによる契約満了(3年未満更新明示あり)
23事業主からの雇止めによる契約満了(3年未満更新明示なし)
31事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
32事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職
33正当な理由のある自己都合退職
34正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間1年未満)

軽減の適用期間

離職日の翌日から、翌年度末までとなります。(制度開始:平成22年4月~)

適用期間一覧
離職日保険税の軽減適用期間
平成21年3月31日~平成22年3月30日平成22年4月分~平成23年3月分
平成22年3月31日~平成23年3月30日離職日の翌日の属する月分~平成24年3月分
平成23年3月31日~平成24年3月30日離職日の翌日の属する月分~平成25年3月分
平成24年3月31日~平成25年3月30日離職日の翌日の属する月分~平成26年3月分
平成25年3月31日~平成26年3月30日離職日の翌日の属する月分~平成27年3月分
平成26年3月31日~平成27年3月30日離職日の翌日の属する月分~平成28年3月分
  • 再就職して健康保険に加入する場合は、その時点までとなります。
  • 平成21年度の国民健康保険税は対象となりません。

軽減の算定方法

対象者の前年所得のうち、給与所得を30/100として算定し賦課することにより、国民健康保険税を軽減します。
(給与以外の所得、対象者以外の被保険者の所得、対象期間外の所得については、通常の額を用いて算定します。)

届出に必要なもの

軽減を受けるには届出が必要です。以下の1~3をお持ちください。

  1. 雇用保険受給資格者証(必ず原本をお持ちください。その場でコピーをとってお返しします。)
  2. 印鑑(認印、朱肉を使うもの)
  3. 国民健康保険証(軽減の届出と同時に国民健康保険に加入する方は不要です。)

届出場所・問い合わせ

住民課保険年金係 TEL32-2115

お問い合わせ

長生村役場住民課

電話: 0475-32-2115

ファクス: 0475-32-1486

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