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農業振興地域整備計画

[2017年11月21日]

ID:228

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農業振興地域の整備に関する法律に基づき、村では農業振興地域整備計画を定めています。これは、今後の農業を振興する地域を明らかにするとともに、土地基盤の整備、農地保有の合理化、農業施設の整備等の施策を総合的に進めようとするもので、農業上の土地利用を図るものとしての位置付けがあります。

これらの土地に、農業以外の土地利用を図ろうとする場合には、農業振興地域整備計画を変更しなければなりません。
詳しくは産業課まで問い合わせてください。

農用地区域からの除外の厳格化について

農用地区域からの除外の厳格化

  • 平成21年12月15日、改正された「農振法」が施行されました。

はじめに

田んぼや畑などの農地は、多くの場合は法律により農業以外の用途に利用することが制限されています。
農地に、住宅や工場等を建設したり、駐車場や資材置き場として利用しようとする場合など、農地を農用地以外の用途に利用する場合には、その農地の存在している地区によって、農振除外や農地転用の手続きが必要となります。
平成21年12月15日に農振法が改正され、その扱いが厳格化されました。

農業振興地域の整備に関する法律(農振法)

農業振興地域の整備に関する法律は、自然的経済的社会的諸条件を考慮して総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域について、その地域の整備に関し必要な施策を計画的に推進するための措置を講ずることにより、農業の健全な発展を図るとともに、国土資源の合理的な利用に寄与することを目的としています。
農用地区域内の農地については、農地の転用を原則禁止としてきましたが、その区域からの除外が安易に行われている状況にあり、担い手が利用すべき優良農地が転用されている実態にあります。そのため農用地区域からの除外の要件の厳格化がなされました。

「農業振興地域」について

「農業振興地域」は、10年以上にわたり総合的に農業振興を図るべき土地として、法律でその使用が制限されています。農業振興地域のうち、特に農用地等として利用を確保すべき土地を「農用地区域」といい、それ以外の土地を「農振白地」といいます。農用地区域内の土地では、原則として農地を農用地以外の用途に利用することはできません。農用地区域内の土地を農用地以外の用途に利用したい場合は、まず、農用地区域から除外(「農振除外」)を行って農振白地にした上で、農地の転用の許可を受ける必要がありますが、この扱いが厳格化されました。農地を農用地以外の用途に利用したいとお考えの場合は、まず、村の農業委員会か産業課に、その農地が農用地区域内の農地なのかどうか確認してください。
なお、必ず農振除外、農地転用できるとは限りませんので、農地転用の許可が出る前には、決して事業に着手しないでください。

農用地区域からの除外の厳格化

農用地区域内の土地を農用地区域から除外するために行う農用地区域の変更は、次に掲げる要件のすべてを満たす場合に限りすることができます(農振法第13条第2項)。

  1. 当該農業振興地域における農用地区域以外の区域内の土地利用の状況からみて、当該変更に係る土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であつて、農用地区域以外の区域内の土地をもつて代えることが困難であると認められること。
    『必要性と緊急性があり尚且つ農用地区域以外に代替できる土地がないこと。』
  2. 当該変更により、農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
    『農振白地地域に隣接し尚且つ農用地の集団化、作業の効率化等、土地の農業上の利用に支障を及ぼす恐れがないこと。』
  3. 当該変更により、農用地区域における効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
    『農振白地地域に隣接し尚且つ農地の利用集積に支障を及ぼす恐れがないこと』
  4. 当該変更により、農用地区域内の施設(農用地等の保全または利用上必要な施設(農振法第3条第3号))の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
    『農用地区域内の土地改良施設の機能に支障を及ぼす恐れがないこと。』
  5. 当該変更に係る土地が、土地改良法第2条第2項に規定する土地改良事業またはこれに準ずる事業で、農業用用排水施設の新設または変更、区画整理、農用地の造成その他の農林水産省令で定めるものの施行に係る区域内にある土地(第10条第3項第2号に掲げる土地)に該当する場合にあつては、当該土地が、農業に関する公共投資により得られる効用の確保を図る観点から政令で定める基準に適合していること。
    『土地改良事業等の実施地区の場合は、事業実施後8年を経過している土地であること。』
  6. 他法令(都市計画法・農地法等)により許可の見込みがあること。

農業振興地域整備計画変更の手続き

  1. 農振除外の申出
    上記の全ての要件を満たした場合に限り、やむを得ず農用地区域内の農地を農用地以外の用途に使用することを希望する場合は、県及び市町村が農用地利用計画の変更により農振除外を行った上で、農地転用の許可を受ける必要がありますので、その場合は村の産業課に農地転用したいので農振除外をしてほしい旨の申出をしてください。
    ただし、申出したからといって、必ず農振除外される訳ではありません。
    そもそも、農振除外は事業者等からの申出により行うものではなく、市町村が農業振興上の判断によって行うものです。
    市町村が判断する農振除外の内容と、事業者等からの申出が一致し、尚且つ農振除外の要件を満たした場合にのみ農振除外されるもので、事業者等からの申出は、あくまでも農振除外の妥当性を裏付ける材料の一つとして活用されるためのもです。

提出書類

農振法に係る申出書

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