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耐震改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額制度

[2016年2月25日]

ID:330

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建築物の耐震改修の促進を図るため、耐震改修を行った住宅に対する固定資産税の減額制度が、平成18年度に創設されました。

概要

(1)制度の概要

平成18年1月1日から平成27年12月31日までに耐震改修工事を実施し、完成後3ヶ月以内に役場税務課に申告した住宅の固定資産税を2分の1減額するものです。

(2)減額される住宅

以下の5つの条件を満たす必要があります。

  • 建築時期
     昭和57年1月1日以前
  • 住宅の種類
     専用住宅、共同住宅、併用住宅(居住部分の割合が2分の1以上の場合該当します)
  • 耐震改修の証明
     次のいずれかの者による証明を受けていること。
    ・建築士事務所に所属する建築士
    ・指定確認検査機関
    ・登録住宅性能評価機関
  • 改修工事金額
     一戸あたり30万円以上
  • 申告書の提出
     耐震改修工事の完了後、3ヶ月以内に役場税務課へ提出してください。

(3)減額される範囲

一戸あたり120平方メートルを上限に固定資産税の2分の1
※120平方メートルを超える部分は減額になりません

(4)減額される期間

  • 平成18年1月~平成21年12月末までに完了→改修後3年間
  • 平成22年1月~平成24年12月末までに完了→改修後2年間
  • 平成25年1月~平成27年12月末までに完了→改修後1年間

申告の手続き

耐震改修工事の完了後、3ヶ月以内に役場税務課へ申告してください。

提出する書類

(1)耐震基準適合住宅に対して課する固定資産税の減額に関する申告書

添付ファイル

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
Word Viewer の入手
docファイルの閲覧には Microsoft社のWord Viewerが必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Microsoft社のサイトから Word Viewer をダウンロード(無償)してください。

耐震改修が完了した日から3ヶ月以内に提出できなかった場合、その理由を備考欄に記入してください。

(2)耐震基準に適合することを証する書類(地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明書)

次の者がこの証明を発行することができます。

  • 建築士事務所に所属する建築士
  • 指定確認検査機関
  • 登録住宅性能評価機関
    ※登録住宅性能評価機関が発行する「住宅性能評価書」(耐震等級に係る評価が等級1、等級2または等級3であるもの)の提出に代える事ができます。

申告できる方

  1. 本人(納税義務者、所有者)、その相続人または合併により納税義務を承継する法人
  2. 本人の代理人(委任状が必要です)
  3. 本人から依頼された同居の親族

お問い合わせ

長生村役場税務課

電話: 0475-32-2113

ファクス: 0475-32-1486

電話番号のかけ間違>いにご注意ください!

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