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生活相談(生活困窮者支援制度)

[2016年11月1日]

ID:441

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生活相談(生活困窮者支援制度)

平成27年4月から生活困窮者の支援制度が始まりました

これまでの制度では十分に対応できなかった生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対し、自立相談支援等を実施することで、「自立の促進」を図ることを目的としています。仕事や生活にお困りの人など、一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、専門の支援員があなたに寄り添いながら、他の専門機関と連携して、解決に向けた支援を行います。

 

このような相談に対応いたします。

・仕事が見つからない

・家賃を払えない

・お金がなくて病院にかかれない

・家族のことで悩んでいる

・将来が不安

・病気で働けない

生活困窮者自立支援制度が作られた経緯

この制度が作られた背景としては、雇用を取り巻く環境や、家族のあり方などが、変化していることが挙げられています。

このような社会の変化の中で、これまで支援が十分ではなかった生活保護受給者以外で生活に困窮されている人への支援を強化することとなりました。

生活困窮者自立支援制度では次のような支援を行います

(1)自立相談支援事業(あなただけの支援プランを作ります)

・生活に困りごとや不安を抱えている場合は、まずは相談窓口にご相談ください。(窓口に来ることが難しい場合にはお電話でも受け付けます。)

・支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。

・必要に応じ、就労相談、家計相談、住宅の確保に関する支援をご提案し、支援計画を考えていきます。また、相談の内容によって専門機関にお繋ぎする場合もあります。

 

(2)住居確保給付金の支給(家賃相当額を支給します)

・離職などにより住居を失った人、または失うおそれの高い人には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。

※一定の資産収入等に関する要件を満たしている人が対象です。

 

(3)就労準備支援事業(社会、就労への第一歩)

・「社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が困難な人には、プログラムにそって、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。

※一定の資産収入等に関する要件を満たしている人が対象です。

 

(4)家計相談支援事業(家計の立て直しをアドバイス)

・家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせん等を行い、早期の生活再生を支援します。

相談窓口

千葉県(長生郡)と茂原市では、平成27年4月から「NPO法人 長生夷隅地域のくらしを支える会 長生ひなた」に事業を委託して実施しています。

 

長生ひなた(自立相談支援センター)

住 所:茂原市長尾2694 

連絡先:(36)3013

お問い合わせ

長生村役場福祉課

電話: 0475-32-2112

ファクス: 0475-32-6812

電話番号のかけ間違>いにご注意ください!

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