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臨時福祉給付金(経済対策分)

[2017年4月26日]

ID:600

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臨時福祉給付金(経済対策分)について

平成28年10月からの消費税率の引上げ(8%→10%)と軽減税率導入が2年半延期されたことを受け、経済対策の一環として、対象となる人へ臨時福祉給付金を支給します。

対象者

平成28年1月1日時点で長生村に住民登録があり、平成28年度の住民税(村県民税)が課税されていない人。ただし、次の人や支給決定前に亡くなられた場合は対象となりません。

  • 住民税が課税されている人の扶養親族等(税法上の控除対象配偶者、扶養親族、事業専従者等)
  • 生活保護等を受給している人

支給額

対象者1人につき1万5千円(1回限り)

※平成29年4月から平成31年9月までの2年半分を一括して支給します。

申請期間

5月10日(水曜日)から8月10日(木曜日)(当日消印有効)

※申請期間内に申請をしなかった場合は、給付金の支給を受けることを辞退したものとみなします。

申請方法

5月8日から対象者となり得る人へ、随時、申請書等を郵送します。申請書に記入・押印のうえ、必要書類を添付して郵送または役場福祉課窓口(長生村総合福祉センター内)に提出してください。

支給時期

6月中旬以降(ご指定の口座へ振込みます)

ご注意ください

  • 申請書が送付された場合であっても、審査の結果、要件に該当しない場合、給付金は支給されません。
  • 給付金の支給後であっても、課税状況に変更があり、要件に該当しなくなった場合は、支給した給付金を返還いただく場合があります。
  • 住民税の申告状況や扶養の状況などにより、要件に該当している場合でも申請書が送付されない場合があります。

給付金をよそおった「電話de詐欺」や「個人情報の詐取」に注意!

臨時福祉給付金をよそおった「電話de詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください(給付金の申請にマイナンバーは必要ありません)。

  • 村や厚生労働省などがATM(銀行・コンビニなどの現金自動支払機)の操作をお願いすることは、絶対にありません。また、ATMを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にできません。
  • 村や厚生労働省などが、給付金を支給するためにメールで手続きをお願いすることや、手数料の振込みを求めることなどは絶対にありません。
  • ご自宅や職場などに村や厚生労働省の職員などをよそおった不審な電話や訪問があったら、迷わず役場福祉課や最寄りの警察署または警察相談専用電話(#9110)に連絡してください。

関連情報(厚生労働省のホームページ)

お問い合わせ

長生村役場福祉課

電話: 0475-32-2112

ファクス: 0475-32-6812

電話番号のかけ間違>いにご注意ください!

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