ページの先頭です
メニューの終端です。

平成30年度からの国民健康保険制度の改正について

[2018年3月1日]

ID:792

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

平成30年度から国民健康保険制度が変わります

「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」の成立(平成27年5月27日)により、平成30年度から、国民健康保険の財政運営の責任主体が市町村から都道府県に変わり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化を目指すこととなります。

制度改正後の運営の在り方及び都道府県と市町村の役割分担の概要は、次のとおりです。

制度改正後の都道府県と市町村の役割分担概要

運営の在り方

(1)都道府県が、当該都道府県内の市町村とともに、国保の運営に新たに参加

(2)都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化

(3)都道府県が、都道府県内の統一的な運営方針としての国保運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進

都道府県と市町村の役割

改革の方向性
分野都道府県の主な役割市町村の主な役割
財政運営

財政運営の責任主体

(1)市町村ごとの国保事業費納付金を決定

(2)財政安定化基金の設置・運営

国保事業費納付金を都道府県に納付 
資格管理国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、広域化を推進

地域住民と身近な関係の中、資格管理

(被保険者証等の発行)

保険料(税)の決定標準的な算定方法により、市町村ごとの標準保険料(税)率を算定

(1)標準保険料(税)率を参考に保険料(税)率を決定

(2)賦課・徴収

保険給付

(1)給付に必要な費用を全額、市町村に対して支出

(2)市町村が行った保険給付の点検

(1)保険給付の決定

(2)個々の事情に応じた窓口負担減免等

保健事業市町村に対し、必要な助言・支援被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業を実施(データヘルス事業等)
(厚生労働省資料より)

厚生労働省ホームページ

制度改正の経緯と概要については、厚生労働省のホームページをご覧ください。

持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律について(別ウインドウで開く)

千葉県ホームページ

千葉県における検討状況については、千葉県ホームページをご覧ください。

国民健康保険制度改革について(別ウインドウで開く)

リーフレット(平成30年4月から国民健康が広域化されます)

リーフレット(平成30年4月から国民健康保険が広域化されます)

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

お問い合わせ

長生村役場住民課

電話: 0475-32-2115

ファクス: 0475-32-1486

電話番号のかけ間違>いにご注意ください!

お問い合わせフォーム


平成30年度からの国民健康保険制度の改正についてへの別ルート