新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者等への支援について
[2022年5月13日]
ID:1208
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経済産業省による新型コロナウイルス感染症関連の支援策の最新情報はこちらをご覧ください。
千葉県による新型コロナウイルス感染症関連の支援策の最新情報はこちらをご覧ください。
千葉県では、各種の支援情報を「中小企業等に向けた支援策ガイドブック～新型コロナウイルス感染症対応～」という形で一冊にまとめました。下記、千葉県ホームページよりダウンロードしご活用ください。
詳しくは、「中小企業等に向けた支援策ガイドブック～新型コロナウイルス感染症対応～」をご覧ください。（別ウインドウで開く）
新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、地域・業種を限定しない形で、事業規模に応じた事業復活支援金を給付します。
申請方法については、事業復活支援金事務局ホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に伴う日中間の人の往来の急減により、事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、地域経済への影響が見込まれることから、雇用調整助成金の特例措置を講じることとしました。
詳しくは、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施しています」をご覧ください。（別ウインドウで開く）
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、支給します。
時短営業などで勤務時間が短くなった方や、シフトの日数が減少した方も申請できます。
詳しくは、厚生労働省ホームページ「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」をご覧ください。（別ウインドウで開く）
令和3年8月1日から令和4年6月30日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主を支援します。
千葉県では、感染防止対策と経済の両立を目指し、飲食店の感染防止対策を促進するため、認証モデル事業を千葉市内の飲食店を対象に実施してまいりました。
モデル事業について、ハード面・ソフト面での検証を踏まえた改善を行ったうえで、飲食店における感染防止対策を県が認証する制度を県内全域で実施することとしました。
厳しく設定した認証基準を適用し、基準の達成に必要となる設備の整備費用等への支援を行うとともに、高いレベルでの対策が講じられていることを踏まえ、認証店に対しては、まん延防止等重点措置区域以外の地域において、営業時間の短縮要請等を行わないこととしています。
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」及び「特別利子補給制度」を併用することで実質的に無利子となります。
千葉県では、県内で事業を行う中小企業者等の方々を対象に、低利かつ長期固定で借りられる制度融資を設けています。
新型コロナウイルス感染症は、セーフティネット保証4号、5号及び危機関連保証認定の指定要件となっています。
経営相談窓口の開設時間のご案内や取扱いを開始している保証制度の概要等を紹介しています。
千葉県では、新型コロナウイルスの流行により、事業活動に影響を受ける、または、その恐れがある中小企業者等を支援するため、相談窓口を設置しています。
詳しくは、千葉県ホームぺージ「新型コロナウイルスに関する中小企業者等相談窓口を設置します」をご覧ください。（別ウインドウで開く）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者向けに、無料の経営相談を実施します。
国が設置する「よろず支援拠点」より派遣される、経営の専門家に、経営の悩みや各種支援策の相談ができます。
感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。
令和3年1月に発令された緊急事態宣言※1に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆さんに、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 を給付いたします。なお、一時支援金の給付要件等は、今後、変更になる可能性がございます。
※1 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条第1項の規定に基づき令和3年1月7日に発出した「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」
令和3年の4月以降に、緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時間短縮営業または不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等に対して、緊急事態措置またはまん延防止等重点措置の影響が特に大きい、緊急事態措置を実施すべき期間またはまん延防止等重点措置を実施すべき期間として公示された期間を含む令和3年の各月における影響を緩和して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般に広く使える月次支援金を迅速かつ公正に給付するものです。
現在、公募している小規模事業者持続化補助金では、新型コロナウイルス感染症による経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者に対し、加点措置を行い重点的に支援しております。
村では、加点措置を受けるために必要な証明書の発行を行っております。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受けた中小企業が行う、3つの「密」の防止、飛沫感染・接触感染の防止等の感染症予防対策や、休業した事業者の営業再開に向けた周知、感染予防のための設備や消耗品類の整備、テナント料の負担などを総合的に支援するため、売上が大きく減少している事業者に対して支援金を給付いたします。
詳しくは、千葉県ホームページ「千葉県中小企業再建支援事業にかかるコールセンター及びポータルサイトの開設について」をご覧ください。（別ウインドウで開く）
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和3年1月8日から令和3年2月7日までの間、営業時間を午前5時から午後8時（酒類の提供は午前11時から午後7時）までに短縮していただいた飲食店に対し、店舗ごとに支給します。
詳しくは、千葉県ホームページ「千葉県感染拡大防止対策協力金について（第2弾：1月8日以降の時間短縮分）」をご覧ください。（別ウインドウで開く）
緊急事態宣言の延長を踏まえ、飲食店への営業時間短縮の要請期間を令和3年 3月7日まで延長することとしたことに伴い、令和3年2月8日から令和3年3月7日までの 全期間、要請に御協力いただいた飲食店に対し、協力金を支給します。
緊急事態宣言の延長を踏まえ、飲食店への営業時間短縮の要請期間を 令和3年3月21日まで延長することとしたことに伴い、令和3年3月8日から令和3年3月21日までの期間において要請に御協力いただいた飲食店に対し、協力金を支給します。
緊急事態宣言が令和3年3月21日に解除されることとなりましたが、県では、令和3年3月22日から令和3年3月31日までの期間を段階的緩和期間として、飲食店への営業時間の短縮要請を継続します（営業自粛時間は午後9時から翌朝5時までに変更）。
これに伴い、要請に御協力いただいた飲食店に対し、協力金を支給します。
千葉県では、緊急事態宣言解除後の感染防止対策として、令和3年3月22日から令和3年3月31日までの期間、飲食店への営業時間短縮を要請しているところですが、感染状況等を踏まえ、令和3年4月1日から令和3年4月21日までの期間、営業時間の短縮要請を継続します。
これに伴い、要請に御協力いただいた飲食店に対し、協力金を支給します。
詳しくは、千葉県ホームページ「千葉県感染拡大防止対策協力金（第6弾）の申請受付開始等について」をご覧ください。（別ウインドウで開く）
令和3年4月1日から令和3年4月21日までの間、営業時間の短縮要請を行っていましたが（第6弾の協力金）、新たに令和3年4月20日から令和3年5月11日までの間、時短要請を行うこととしました（第7弾の協力金）。新たな要請に伴い、第6弾の協力金の算定期間は、令和3年4月1日から19日までの19日間となります。
※令和3年4月20日、21日分は第7弾の期間に含まれることとなります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和3年4月20日から令和3年5月11日まで一部地域にまん延防止等重点措置が適用されることとなりました。
また、感染状況等を踏まえ、重点措置区域外についても営業時間の短縮要請を継続します。
これに伴い、営業時間短縮要請に御協力いただいた飲食店に対し、新たに事業規模に応じた協力金を支給します。
千葉県では、まん延防止等重点措置を講じるべき区域及びその他の区域に対する営業時間短縮等の要請について、県内の感染状況等を踏まえ、令和3年5月31日まで継続することとしました。
これに伴い、要請に御協力いただいた飲食店に対し、協力金を支給します。
また、飲食店の感染防止対策の遵守徹底を図るため実施してきた現地調査について、調査期間の延長等を行います。
千葉県では、まん延防止等重点措置を講じるべき区域及びその他の区域の飲食店に対する営業時間短縮等の要請について、県内の感染状況等を踏まえ、令和3年6月20日まで継続することとしました。
これに伴い、要請に御協力いただいた飲食店に対し、協力金を支給します。
また、飲食店の感染防止対策の遵守徹底を図るため実施してきた現地調査について、調査期間の延長等を行います。
千葉県では、令和3年6月21日から、まん延防止等重点措置を講じるべき区域を変更した上で、令和3年7月11日まで営業時間の短縮等を要請することとしました。
また、酒類を提供する場合の要件を新たに定めました。
これに伴い、要請に御協力いただいた飲食店に対し、協力金を支給します。
また、飲食店の感染防止対策の遵守徹底を図るため実施してきた現地調査について、調査期間の延長等を行います。
千葉県では、令和3年8月22日までの期間、県内の11市を、まん延防止等重点措置を講じるべき区域としていますが、令和3年8月2日から令和3年8月31日までの期間、緊急事態宣言が発出されたことから、県内全域が緊急事態措置区域に変更となります。
これに伴い、要請に御協力いただいた飲食店に対し、協力金を支給します。
なお、早期給付を支給した場合は、支給額総額との差額を支給します。
また、飲食店の感染防止対策の遵守徹底を図るため実施してきた現地調査について、調査対象地域の拡大等を行います。
緊急事態宣言の延長を踏まえ、飲食店への営業時間短縮等の要請期間を令和3年9月12日まで延長することとしたことに伴い、令和3年9月1日から令和3年9月12日までの全期間、要請に御協力いただいた飲食店に対し、協力金を支給します。
詳しくは、千葉県ホームページ「飲食店に対する千葉県感染拡大防止対策協力金（第11弾）の申請受付及び9月1日以降の時間短縮分について」をご覧ください。（別ウインドウで開く）
緊急事態宣言の延長を踏まえ、飲食店への営業時間短縮等の要請期間を令和3年9月30日まで延長することとしたことに伴い、令和3年9月13日から令和3年9月30日までの全期間、要請に御協力いただいた飲食店に対し、協力金を支給します。
緊急事態宣言が令和3年9月30日で解除されることとなりましたが、千葉県では、事業者等への協力要請について、段階的に緩和することとし、令和3年10月1日から令和3年10月24日までの期間、県内全域の飲食店に対して、感染防止対策の実施状況に応じた 営業時間短縮等の要請を行うこととしました。これに伴い、令和3年10月1日から令和3年10月24日までの全期間、要請に御協力いただいた飲食店に対し、協力金を支給します。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、1月21日から2月13日までの期間、県内全域にまん延防止等重点措置が適用されることとなり、県内の飲食店に対して、営業時間短縮等の要請を行うこととしました。
これに伴い、要請に御協力いただいた「千葉県飲食店感染防止対策認証事業認証店」及び「千葉県飲食店感染防止基本対策確認店」に対し、協力金を支給します。
詳しくは、千葉県ホームページ「飲食店に対する千葉県感染拡大防止対策協力金（第15弾）の申請受付開始等について」をご覧ください。（別ウインドウで開く）
まん延防止等重点措置を実施すべき期間の延長を踏まえ、飲食店への営業時間短縮等の要請期間を3月6日まで延長することとしたことに伴い、2月14日から3月6日までの全期間、要請に御協力いただいた「千葉県飲食店感染防止対策認証事業認証店」及び「千葉県飲食店感染防止基本対策確認店」に対し、協力金を支給します。
まん延防止等重点措置を実施すべき期間の延長を踏まえ、飲食店への営業時間短縮等の要請期間を3月21日まで延長することとしたことに伴い、3月7日から3月21日までの全期間、要請に御協力いただいた「千葉県飲食店感染防止対策認証事業認証店」及び「千葉県飲食店感染防止基本対策確認店」に対し、協力金を支給します。
長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が大幅に減少している中小企業者等に対して、幅広く支援金を支給することにより、事業の継続・立て直しのための取組を支援するため、最大20万円を支給します。
千葉県では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により旅行需要が落ち込んでいる中、宿泊事業者が行う感染防止対策に取り組むための経費を支援します。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上が大きく減少している事業者に対して支援金を給付します。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響下において、中小企業者の新たな挑戦を促進し、もって産業構造の転換や地域経済の活性化を図るため、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を行う中小企業者に対して補助金を交付します。
長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が大幅に減少した中小企業等または個人事業者等の皆さまに対して、幅広く事業の継続・立て直しやそのための取組を支援するため支援金を給付します。
