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住民税非課税世帯等への臨時特別給付金を給付します

[2022年9月20日]

ID:1665

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「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の申請はお済みですか?

「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の申請期限は令和4年9年30日(金曜日)(郵送の場合、当日消印有効)です。

申請期限を過ぎますと、給付を受けられませんのでご注意ください。

制度についてのお問い合わせ

内閣府住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について(別ウインドウで開く)

・内閣府コールセンター

 フリーダイヤル:0120-526-145

 時間:午前9時から午後8時(土曜日、日曜日祝日を除く)

 

令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」において、家計急変により受給資格があるにも関わらず、申請がないことにより受給できていない世帯(令和4年度から新たに非課税となった世帯)に対して、1世帯あたり10万円の給付をします。

なお、令和3年度の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯含む)をすでに受給した世帯は、対象外となりますのでご注意ください。

支給対象者(令和4年度)

⑴ 住民税非課税世帯

 令和4年6月1日において本村の住民基本台帳に登録されている人で、同一世帯全員の令和4年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯の世帯主

※非課税世帯の全員が住民税の課税されている人に扶養されている場合は、支給対象外となります。

 ≪支給対象外となる例≫ 

  ・子(課税)に扶養されいる親(非課税)の世帯

  ・親(課税)に扶養されている大学生(非課税)の単身世帯

支給額

1世帯あたり10万円

支給までのながれ

●世帯のすべての方が、令和4年1月1日以前から長生村にお住まいの場合

 ⑴支給対象者となり得る世帯の世帯主へ支給要件確認書を郵送しております。

 ⑵記載された内容等を確認し、同封の返信用封筒で必要書類を提出してください。

 ⑶再度内容を審査し、支給決定通知書を郵送します。給付金は、確認いただいた口座

  に振込みます。

 ※令和4年度市町村民税が未申告である人を含む世帯には支給要件確認書をお送りし                                                

   ませんので、福祉課へご相談ください。

 ※口座については、特別定額給付金の口座情報を基にしております。 

 ※提出期限までに支給要件確認書の提出がない場合、給付金の受給を辞退したとみな

   します。

●世帯の中に、未申告の方や令和3年12月10日以降に転入した方がいる場合

 申請が必要となりますので、令和4年9月30日までに、申請書に必要事項を記入し、必要

 書類と一緒に提出してください。

 未申告の方がいる場合、支給の判定ができませんので、令和3年中の収入について、申告をしてからの申請になりますので福祉課へご相談ください。

 ※修正申告等により、令和4年度市町村民税均等割が課税となった場合は、支給対象外

   となるため、給付金を返還する必要があります。

⑵ 家計急変世帯

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和4年1月以降の収入が減少し、同一世帯の全員の収入が令和4年度分の非課税世帯水準にあると認められた世帯の世帯主

※住民税非課税世帯として給付された場合、家計急変世帯には該当しません。

支給額

1世帯あたり10万円

申請方法

 申請書及び申立書を記入し、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少したことがわかるもの(給与明細書等)を添付し、福祉課へ申請してください。

判定基準

 支給対象要件は、令和4年1月以降の最も減少した1か月の収入に12を乗じて得た額が、下表の非課税相当収入限度額以下の場合となります。

     1月あたりの収入×12か月 ≦ 非課税相当収入限度額

非課税相当額

世帯の人数

家族構成例

非課税相当収入限度額

1

世帯主

930,000円

2

夫婦

1,378,000円

3

夫婦+子1人

1,680,000円

4

夫婦+子2人

2,097,000円

5

夫婦+子3人

2,497,000円

その他(障がい者、ひとり親など)

2,043,999円

申請期間

令和4年9月30日(金曜日)まで

DV等避難者、虐待等による措置入所者等の方へ

 DV等の避難者、虐待等による措置入所者の方で、現在の居住地(措置先)に住民票を移していない場合は、住民票を移しているもの(独立した世帯)とみなして所得要件を満たす場合には居住地市町村または施設所在市町村等における給付対象とします。支給には、手続が必要です。福祉課へご連絡ください。

住民税非課税世帯等への臨時特別給付金について

 令和3年11月19日に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」において、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、さまざまな困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円の給付を行うこととなりました。

内閣府のホームページ(別ウインドウで開く)

支給対象者(令和3年度)

⑴ 住民税非課税世帯

 令和3年12月10日において本村の住民基本台帳に登録されている人で、同一世帯全員の令和3年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯の世帯主

※非課税世帯の全員が住民税の課税されている人に扶養されている場合は、支給対象外

  となります。

 ≪支給対象外となる例≫ 

  ・子(課税)に扶養されいる親(非課税)の世帯

  ・親(課税)に扶養されている大学生(非課税)の単身世帯

支給額

 1世帯あたり10万円

支給までのながれ

●世帯のすべての方が、令和3年1月1日以前から長生村にお住まいの場合

 ⑴支給対象者となる世帯の世帯主へ支給要件確認書を郵送します。

 ⑵記載された内容等を確認し、同封の返信用封筒で必要書類を提出してください。

 ⑶再度内容を審査し、支給決定通知書を郵送します。給付金は、確認いただいた口座

  に振込みます。

 ⑷提出期限は支給要件確認書発行の日から3か月以内です。

 ※令和3年度市町村民税が未申告である人を含む世帯には支給要件確認書をお送りし                                                

   ませんので、福祉課へご相談ください。

 ※口座については、特別定額給付金の口座情報を基にしております。 

 ※提出期限までに支給要件確認書の提出がない場合、給付金の受給を辞退したとみな

   します。

●世帯の中に、令和3年1月2日以降に転入した方がいる場合

 申請が必要となりますので、令和4年9月30日までに、申請書に必要事項を記入し、必要

 書類と一緒に提出してください。

 ※修正申告等により、令和3年度市町村民税均等割が課税となった場合は、支給対象外

   となるため、給付金を返還する必要があります。

⑵ 家計急変世帯(令和3年度分の受付は終了しました。)

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和3年1月以降の収入が減少し、同一世帯の全員の収入が令和3年度分の非課税世帯水準にあると認められた世帯の世帯主

※住民税非課税世帯として給付された場合、家計急変世帯には該当しません。

支給額

 1世帯あたり10万円

申請方法

 申請書及び申立書を記入し、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少したことがわかるもの(給与明細書等)を添付し、福祉課へ申請してください。

判定基準

 支給対象要件は、令和3年1月以降の最も減少した1か月の収入に12を乗じて得た額が、下表の非課税相当収入限度額以下の場合となります。

     1月あたりの収入×12か月 ≦ 非課税相当収入限度額

非課税相当額

世帯の人数

家族構成例

非課税相当収入限度額

1

世帯主

930,000円

2

夫婦

1,378,000円

3

夫婦+子1人

1,680,000円

4

夫婦+子2人

2,097,000円

5

夫婦+子3人

2,497,000円

その他(障がい者、ひとり親など)

2,043,999円

申請期間

 令和4年9月30日(金曜日)まで

問い合わせ

 福祉課(0475ー32-2112)

お問い合わせ

長生村役場福祉課

電話: 0475-32-2112

ファクス: 0475-32-6812

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