令和5年度子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）のお知らせ

食費等の物価高騰に直面する低所得の子育て世帯に対し、子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）が支給されることになりました。

※既に本給付金（ひとり親世帯分）の支給を受けている児童の分は、給付金（ひとり親世帯以外分）を重複して受給することはできません。

対象児童（平成16年4月2日（特別児童扶養手当の算定基礎となっている児童の場合は、平成14年4月2日）から令和6年2月29日までの間に出生した児童）の養育者であって、以下の(1)から(3)のいずれかに該当する人　

※住民税非課税世帯が主な対象となることから、申告がお済でない人（収入がなかった旨の申告をしていない人を含む）は、速やかに住民税の申告をしてください。

　 住民税の申告がされていない場合、住民税未申告の取り扱いとなり、本給付金の審査が速やかにできず、支給の遅れや支給できない可能性がありますので、ご注意ください。

※ひとり親世帯は、上記の要件を満たさない場合でも、給付金（ひとり親世帯分）の要件に該当する場合は対象となります。詳しくはこちら（別ウインドウで開く）をご覧ください。

児童1人あたり一律5万円

　申請は不要です。　対象者には、案内を送付します。

原則、児童手当または特別児童扶養手当の受取口座に振込みます。

なお、以下の場合は、子ども教育課へ申請が必要です。

1．給付金の受取を辞退する場合

「受給拒否の届出書」をご提出ください。

2．児童手当・特別児童扶養手当の受取口座に指定していたが、口座を解約するなどして給付金の受取に支障が出る恐れがある場合

「支給口座登録等の届出書」をご提出ください。

　申請が必要です。

　【申請期間】

　令和6年2月29日（木曜日）まで（必着）

　【申請方法】

　申請書をご記入のうえ、必要書類を添えて子ども教育課までご提出ください。

　申請が必要です。

　【申請期間】　

　令和6年2月29日（火曜日）まで（必着）

　※ただし令和6年3月分の児童手当または特別児童扶養手当の認定または額改定の

      認定の請求をした人については、令和6年3月15日（金曜日）まで（必着）

　【申請方法】　

　申請書等をご記入のうえ、必要書類を添えて子ども教育課までご提出ください。

ご自宅や職場などに都道府県・市区町村や厚生労働省（の職員）などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、子ども教育課の窓口や最寄りの警察署（または警察相談専用電話（＃9110））にご連絡ください。