長生村中小企業等物価高騰対策支援金について

原油価格や物価高騰の影響を受ける村内の中小企業者等を支援するため支援金を給付します。

本支援金と他の同様の村の支援制度と両方を申請することはできません。

下記の要件を全て満たしている必要があります。

1. 申請日時点で次のいずれかに該当する者であること。
   ア　長生村内に本店または主たる事業所を有する中小企業者またはこれに準ずる法人その他の団体
   イ　長生村内に本店または主たる事業所を有しない中小企業者（個人事業者に限る。）であって、長生村内に住所を有するもの
   
2. 申請日時点で事業を営んでおり、引き続き事業を継続する意思を有すること。
   
3. 他の同様の支援制度を受けていないこと。
4. 村税を完納していること。
   
5. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業または当該営業に係る同条第13項に規定する接客業務受託営業を営むものでないこと。
   
6. 法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人に該当しないこと。
   
7. 宗教上の組織または団体でないこと。
   
8. 政治団体でないこと。
   
9. 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）、暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
   
10. 事業内容が公の秩序または善良の風俗を害することとなるおそれがないこと。
    
11. 事業を営むに当たつて関連する法令及び条例等を遵守していること。
    
12. 支援金の趣旨及び目的に照らして支給が適当でないと村長が判断する者でないこと。
    

※詳細については、「長生村中小企業等物価高騰対策支援金申請要領」をご覧ください。

• 支援金額　5万円
• 交付回数　1交付対象者につき1回限り

令和5年8月31日（木曜日）から令和6年2月28日（水曜日）まで

長生村役場産業課の窓口または郵送で受付いたします。

郵送の場合は、以下の宛先に郵送してください。（令和6年2月28日（水曜日）の消印有効）

※切手を貼付の上、裏面に差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。簡易書留など追跡可能な方法を推奨します。

【宛先】

〒299-4394　千葉県長生郡長生村本郷1番地77

長生村役場 産業課　中小企業等物価高騰対策支援金　申請受付　宛

1.長生村中小企業等物価高騰対策支援金交付申請書兼実績報告書兼請求書（第1号様式）

2.次のいずれか（アまたはイ）を確認できる書類の写し
ア　長生村内に本店または主たる事業所を有する中小企業者またはこれに準ずる法人その他の団体であること
イ　長生村内に本店または主たる事業所を有しない中小企業者（個人事業者に限る。）であって、長生村内に住所を有するものであること

　【法人】下記書類すべて

　法人税の確定申告書別表一の控え

　法人事業概況説明書（両面）

　法人村民税確定申告書（地方税法施行規則第二十号様式）

　※収受日付印が押印されていること。e-Taxによる申告の場合は、「受信通知」を提出すること。

　※申請日時点で直近の事業年度であること。

　【個人事業主】下記書類すべて

　所得税確定申告書第一表の控え（1枚目）

　＜青色申告の場合＞所得税の青色申告書決算書の控え（1ページと2ページ）

　＜白色申告の場合＞所得税の収支内訳書の控え（1ページと2ページ）

　※収受日付印が押印されていること。e-Taxによる申告の場合は、「受信通知」を提出すること。

　※申請日時点で最新のもの。

　【新たに開業した者】　

　＜法人＞法人設立届出書（法人税法第148条）

　＜個人事業者＞個人事業の開業・廃業等届出書（所得税法第229条）

3.誓約書（第2号様式）

4.振込先口座を確認できる書類（通帳の写し）

5.【個人事業者】本人確認書類の写し（運転免許証等）

6.その他村長が必要と認める書類

※詳細については、「長生村中小企業等物価高騰対策支援金申請要領」をご覧ください。

※申請要領、申請書類及び記入例は、長生村産業課の窓口または下記からダウンロードしてください。来庁すること、またはダウンロードが困難な場合は長生村産業課まで連絡してください。郵送します。

1. 本支援金の決定後、対象要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、本支援金の支給決定を取り消します。この場合、申請者は、支援金を返金することとなります。
2. 村は必要に応じて、申請内容の状況について調査する場合があります。その場合、支給対象者は村に協力するとともに、速やかに状況を報告願います。
3. 支給対象者は、本支援金の申請にかかる書類一式について、証拠書類を備えておかなければなりません。