令和6年10月から児童手当の制度内容が拡大します

令和6年10月（12月支給）より児童手当が

1. 年6回支給
2. 高校生年代まで支給期間を延長
3. 所得制限の撤廃
4. 第3子以降3万円（月額）

に拡大されることになりました。

※令和6年度は6・10・12・2月の4回になります。

従来の制度からの変更点は以下のとおりです。

• 所得制限の撤廃
• 高校生年代（18歳3月）まで支給
• 第3子以降3万円（月額）
• 大学生年代（22歳3月）まで算定対象児童とする　※お子様の状況によって算定対象外になる場合があります。

• 学生である
• 扶養している（健康保険など）
• 日常生活の世話など面倒を見ている（監護相当）
• 通常の生活水準の維持ができず、親が生活費の負担をしている

その他、対象となる場合がありますので子ども教育課へご相談ください。

請求書等に必要事項をご記入いただき、添付書類を添えてご提出をお願いいたします。

原則、請求者は父母の所得を比べて高い方になります。

※お手続きが不要の世帯

• 請求者が公務員の世帯（勤務先へご確認ください）
• 高校生年代以上のお子様がいない世帯

• 児童手当認定請求書（現在児童手当を受給していない場合のみ）
• 請求者の口座がわかるものの写し（通帳またはキャッシュカード）
• 請求者の健康保険証の写し
• 監護相当・生計費の負担についての確認書（大学生年代のお子様がいる場合のみ）

※家庭状況及び所得の確認ができない場合に、住民票や課税（非課税）証明書の提出をお願いすることがあります。

子ども教育課　子育て支援係（保健センター内）