介護保険料について

第1号被保険者（65歳以上の方）の保険料は、介護保険事業計画に基づき、介護サービス給付費や要介護認定者数の見込みなどをもとに3年ごとに見直しをします。

40歳から64歳までの方の介護保険料は、ご加入の健康保険の保険料に含まれます。

詳しくは、お勤め先またはご加入の健康保険組合等に問い合わせてください。

• 特別徴収
  老齢（退職）基礎年金が年額18万円以上の人は年6回、年金支給時に天引されます。（4、6、8、10、12、2月）
• 普通徴収
  老齢（退職）基礎年金が年額18万円以下の人は年8回、納付書で金融機関等（納付書に記載）に納めます。（7、8、9、10、11、12、1、2月）

年度の途中で65歳になられた人や、他市町村から転入された人は、年金の受給状況にかかわらず、その年度は納付書で納めていただきます。

普通徴収の人は、口座振替をぜひご利用ください。口座振替は一度お申し込みいただくと、他の税金と同じ口座等から自動的に引き落としとなり、納め忘れもなく大変便利です。

ご希望の人は、新たに申し込みが必要になります。通帳、お届け印を持参の上、お取引の金融機関の窓口でお申し込みください。

介護保険料を特別な事情無く滞納すると、滞納の期間に応じ、次のような措置が取られることとなります。介護保険料の納付が困難な場合は、役場福祉課介護保険係までご相談ください。

• 1年以上滞納した場合
  介護サービスを利用したとき、いったん利用料の全額を自己負担し、後日役場から払い戻しを受けることとなります。（償還払い化）
• 1年半以上滞納した場合
  払い戻しを受ける介護サービス給付費の一部または全部を、一時的に差し止めます。また、差し止められた給付費から、滞納保険料が控除される場合があります。
• 2年以上滞納し、時効により消滅した保険料がある場合
  時効により消滅した期間に応じて、利用者負担が引き上げられたり、高額介護サービス費の支給が受けられなくなったりします。
• 財産等の管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　介護サービスの利用の有無に関わらず、法律に定められた滞納処分として、預貯金・生命保険等の財産を差押える場合があります。

• 連帯納付義務者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　納付方法が普通徴収の場合は、法律の定めにより、その被保険者の配偶者および世帯主は、その保険料を連帯して納付する義務を負うことになっています。