ページの先頭です
メニューの終端です。

生活保護について

[2016年10月31日]

ID:549

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

生活保護とは

生活保護とは、病気や事故などで働けないときや医療費の支払いなどのために生活に困っている世帯の最低限度の生活を、法律に基づいて保障することによって、一日も早く自分の力で生活できるように手助けする制度です。

生活保護の原則と要件

保護の原則

1.申請保護の原則

 保護は本人か扶養義務者または同居の親族の申請により開始されます。

2.基準・程度の原則

 保護の金額は、国において決定された基準により決められ、年齢・世帯構成・所在地・健康状態などにより、それぞれに必要な保護を行います。

3.世帯単位の原則

 保護は同居している世帯を単位として行います。

保護の要件

1.能力の活用

 働ける人はその能力に応じて働いてください。

2.資産の活用

 保有を認められない不動産、預貯金、生命保険、自動車、高価な貴金属などの資産は処分して生活費に充ててください。

3.扶養義務者の援助の活用

  身内(親・子・兄弟姉妹など)から金銭・精神的援助を受けることができるかどうか、事前に確認をしてください。

4.他法・他施策の活用

  年金や各種手当など、ほかの法律や制度で受けられるものがあれば、全て受けてください。

生活保護の実施機関

長生村を含む長生郡の町村では、千葉県が設置している福祉事務所(長生健康福祉センター)が実施機関として保護の決定実施に関する事務を行っております。

 

  長生健康福祉センター 生活保護課

   〒297-0026 茂原市茂原1102-1(長生合同庁舎)

   ☎0475-22-5167

   0475-22-1731(直通)


保護の決定実施に当たり、町村では以下の様な役割があります。

1.応急的措置としての必要な保護の実施

 特に急迫した事由により放置することができない状況にある要保護者に対して、応急的措置として、必要な保護を行います。

2.要保護者の発見、被保護者の生活状況等の変動についての実施機関に対する通報

 適切な保護事務の執行のため、保護の実施機関に協力します。

3.保護の開始または変更の申請を受け取った場合の実施機関への送付

 保護が必要な方から生活保護申請書などを受け取り、実施機関へ送付します。

生活保護の手続き

相談→申請→調査→決定

 

1.相談

   生活に困り、保護について聞きたい場合は、まず長生村役場福祉課福祉係(総合福祉センター内)に相談してください。来庁される場合は、下記の問い合わせ先まで事前の連絡をお願いします(日程調整の上、個別に面接相談をお受けします)。

2.申請

 相談を受けた方について生活保護申請書などを提出していただきます。 同時に、世帯状況や収入状況等を確認する書類も添付していただくことがあります。

3.調査

 申請手続きが済みますと長生健康福祉センター生活保護課の調査担当員(ケースワーカー)が申請者の自宅を訪問し、生活状況等の聞き取り調査を実施します。

 併せて、関係先調査(銀行・生命保険等)、病状調査、扶養調査、民生委員による聞き取り調査等により、生活保護の要件が満たされているか調査を行います。

4.決定

 調査に基づき、書面にて結果を通知します。決定については申請した日から14日以内(調査に時間を要した時は30日以内)に通知します。

保護の基準と支給額

生活保護は原則として、世帯ごとに適用します。

そして、国が定めている「最低生活費」の額に比べて、世帯全体の「収入」が不足する場合に、その不足する分を「生活保護費」として支給します。

 

最低生活費とは

国で定めた生活費の基準による1ヶ月の生活費のことです。

最低生活費は、世帯の人数や年齢及び必要な扶助により個別に計算されます。

 

収入とは

給料、年金、手当、仕送りなど世帯に入った全てのものをいいます。

なお、働いて得た収入については、交通費や社会保険料等の経費のほか、一定額の控除を行う特別な取り扱いがあります。

保護受給中の権利・義務

権利

正当な理由がなければ既に決定した保護の内容を不利益に変更されることはありません。

また、生活保護により支給されたものは税金をかけられたり、差し押さえられたりすることはありません。

義務

1.生活上の義務

 生活の維持、向上その他の目的で、長生健康福祉センター(担当ケースワーカー)及び長生村役場が指示・指導を行った場合にはこれを守ってください。※

2.届出の義務

 生活状況(出産、死亡、収入があったとき、転出、病院にかかるときなど)が変わったときはすぐに届け出てください。

3.保護費の返還

 資力がありながら保護を受けた場合には、既に支給された生活保護費(医療費を含む)を速やかに返還しなければなりません。

4.不正受給の費用徴収

 事実と違う申請をしたり、収入申告をしないなど不正な方法で生活保護を受けた場合にはその費用を徴収されるだけでなく、法律により処罰されることがあります。

 

※長生健康福祉センター及び長生村役場の指導・指示に正当な理由がなく、従っていただけない場合、生活保護法第27条に基づく文書による指導・指示、法第62条第4項に定める手続きを経て、保護の停廃止を行うことがあります。

関連する実施事業

千葉県(長生郡)と茂原市では、生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対し、自立支援のための施策(生活困窮者自立支援制度)として、以下の事業を「NPO法人 長生夷隅地域のくらしを支える会 長生ひなた」へ委託し実施しています。

 

・自立相談支援事業 …支援プランの作成

・住居確保給付金の支給 …家賃相当額の支給  など

 

生活困窮者自立支援制度に基づく実施事業の詳細については、こちら(別ウインドウで開く)をご覧ください。



生活保護制度の詳細については、厚生労働省のホームページ(別ウインドウで開く)も併せてご覧ください。

お問い合わせ

長生村役場福祉課

電話: 0475-32-2112

ファクス: 0475-32-6812

電話番号のかけ間違>いにご注意ください!

お問い合わせフォーム