非課税世帯等への価格高騰重点支援給付金（均等割のみ課税世帯、こども加算）

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ

（1）令和5年度住民税が均等割のみ課税されている世帯に対して10万円を支給します。

（2）令和5年度住民税非課税または均等割のみ課税世帯で、18歳以下の子供がいる世帯に対してこども一人あたり5万円を支給します。

1世帯当たり　10万円

※物価高騰対策給付金（1世帯当たり10万円給付金）は、差し押さえ禁止等及び非課税の対象となります。

令和5年12月1日時点において本村の住民基本台帳に登録されている人で

令和5年度の住民税が「均等割のみ課税者」または「均等割のみ課税者及び非課税者」のみで構成されている世帯主

《支給対象外となる世帯の例》

・親（課税あり）に扶養されている一人暮らしの学生（均等割のみ課税）

・子（課税あり）に扶養されている親（均等割のみ課税）世帯

・単身赴任している夫（課税あり）に扶養されている妻子（均等割のみ課税）世帯

・租税条約による住民税の免除を届け出ている方がいる世帯

・既に他自治体で10万円の給付を受けている世帯

支給対象となる世帯は、「確認書」を令和6年3月中旬に発送します。必要事項を記入し、返信用封筒にてご返送ください。

〇提出期限　令和6年5月10日（金曜日）

※未申告世帯や令和5年1月2日以降に本村に転入された方を含む世帯は課税状況が不明のため、確認書は郵送できません。

本人からの申請が必要となりますので該当と思われる世帯の方は、

(1)下記の申請書

(2)本人確認書類（マイナンバーカード、免許証等）

(3)給付金振込口座の通帳またはキャッシュカードの写し

(4)住民税均等割のみ課税世帯であることがわかる書類（令和5年1月1日時点の住所地で発行される課税証明書等）

を福祉課までご提出ください。（未申告の世帯など不明な点は福祉課までご相談ください。）

〇提出期限　令和6年5月10日（金曜日）

児童一人あたり　5万円

※物価高騰対策給付金（こども加算児童一人あたり5万円給付金）は、差し押さえ禁止等及び非課税の対象となります。

令和5年12月1日時点において本村の住民基本台帳に登録されている人で、

令和5年度住民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯のうち、

（1）18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童（平成17年4月2日以降生まれ）

（2）基準日以降に生まれた新生児(提出期限まで）

を扶養している（生計を同一としている）世帯

※施設入所している児童（住民票を移動していない場合も含む）は対象になりません。

※児童のみ世帯の場合は対象になりません。ただし、児童のみ世帯のうち他に児童がいた場合は対象となります。

対象者には「申請書」を令和6年3月中旬に郵送します。（均等割のみ課税世帯給付金対象者には同封されます。）必要事項を記入し、返信用封筒にてご返送ください。

提出期限　令和6年5月31日（金曜日）