軽自動車税（種別割）

軽自動車税（種別割）は、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車の所有者（または使用者）に対してかかる税金です。したがって、年の途中で登録した場合の月割の課税、廃車した場合の月割の還付はありません。

※軽自動車税は令和元年10月1日から軽自動車税（種別割）に名称が変更され、令和2年度の課税より適用されています。なお、この変更に伴う税額の手続きに変更はありません。

毎年4月1日（賦課期日）現在、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を所有（または使用）している人。

農耕作業用トラクターやコンバイン、フォークリフトなどの小型特殊自動車を所有されている場合は、公道走行の有無に関わらず、軽自動車税（種別割）が課税されます。

原動機付自転車や軽自動車などを取得または廃車した場合などは、次のとおり申告しなければならないことになっています。

・取得した場合または申告事項に異動があった場合・・・15日以内

・廃車した場合・・・30日以内

軽自動車などの廃車、名義変更、住所変更の手続きをお忘れなく！

• 軽自動車などの廃車、名義変更、住所変更などの手続きを忘れたため、所有者でない方に納税通知書が送付されてしまったり、または、正しい住所に届かないといった例が多くなっています。このようなトラブルを防止するためにも、軽自動車等を購入、譲渡、廃車するときや住所変更をするときは、できるだけ本人が直接手続きするようにし、他の人に依頼した場合は必ず確認をするようにしてください。
• 軽自動車税（種別割）は、軽自動車等を所有している人に課税されるため、使用せずに保管している状態であったとしても、所有している限り課税されますのでご注意ください。

車両の種別毎に1台あたりの年税額が定められています。

地方税法の改正に伴い、平成28年度から軽自動車税の税額が変更しました。

平成28年度課税（平成28年4月1日現在で登録のある車体）から一律で税額が引き上がりました。

※1　車室がある（側面が解放されている車室は除く）または左右のタイヤの中心間の距離が0.5メートルを超えているものに限られます。当てはまらない場合は税額1,000円（平成28年度から2,000円）です。

平成28年度課税から、自動車検査証に記載されている「初度検査年月」により異なる税額が適用されています。