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固定資産税とは

[2016年2月25日]

ID:319

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毎年1月1日(賦課期日)現在、村内に固定資産(土地、家屋、償却資産)を所有している人に課税されます。税額は、固定資産税課税台帳に登録された価格(課税標準額)に1.4%の税率をかけて算出した額です。

住宅用地に対する課税標準の特例

税負担を軽減するため、専用住宅の敷地として利用されている土地(併用住宅の場合は、居住部分の割合に応じ、住宅用地の該当面積が異なります)には、課税標準の特例措置が設けられています。この措置では、住宅用地(住宅の床面積の10倍まで)は課税標準額が1/3に、小規模住宅用地(住宅用地のうち住宅1戸につき200平方メートルまで)は、課税標準額が1/6に軽減されます。

新築家屋の減額措置

次に掲げる家屋は、固定資産税(併用住宅については1/2以上居住部分があるもので、当該居住部分に係る税額)が1/2に減額されます。

減額措置についての詳細
構造面積用件適用期間
木造
非木造(簡易耐火)
非木造(耐火)
50平方メートル(一戸建以外の貸家住宅にあっては40平方メートル)以上280平方メートル以下
併用住宅にあっては、居住部分が50平方メートル以上280平方メートル以下
*このうち120平方メートルまでが減額の対象
3年間
〔3階以上の耐火住宅は5年間〕

固定資産課税台帳の縦覧

固定資産の所有者は、土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿を、毎年4月1日から4月30日の間に縦覧し、登録事項に不服のあるときは、縦覧期間の初日から納税通知書の交付を受けた日後60日までに固定資産評価審査委員会に「審査の申し出」をすることができます。

お問い合わせ

長生村役場税務課

電話: 0475-32-2113

ファクス: 0475-32-1486

電話番号のかけ間違>いにご注意ください!

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