固定資産税(太陽光発電用地)に係る負担調整措置の適用誤りについて

この度、固定資産税の土地における課税について、雑種地（太陽光発電用地）で負担調整措置の適用誤りによる過大徴収があることが判明いたしました。

　このような事態が発生し、対象の皆さまにご迷惑をおかけしましたこと、さらには納税者の皆さまの税に対する信頼を大きく損なう結果を招きましたことに深く反省し、お詫び申し上げます。

　今後、このようなことが起こらないように再発防止に努めてまいります。

　(1)対象及び件数

　　　平成27年度以降に雑種地（太陽光発電用地）の評価を実施した土地　　400筆

　　　　(対象納税義務者数　222人)

　(2)内容

　　　土地に対する固定資産税を計算する際には、税負担の急激な上昇をおさえるため、負担調整措置が講じられています。本来、宅地比準評価の土地に係る課税標準額は、評価額の70％が上限とされていますが、雑種地（太陽光発電用地）の価格について評価額の70％を超える課税標準額を算出していたため、固定資産税を過大に課税・徴収しておりました。

　(3)今後の対応

　　　対象者の皆さんに対し、お詫びと内容について説明するとともに、令和6年9月での補正予算成立後に更正処理を実施します。地方税法に基づき5年間分を、また村要綱に基づき5年を超え10年を経過しないものについて、還付・返還処理の手続きを進めてまいります。