固定資産税とは

毎年1月1日（賦課期日）現在、村内に固定資産（土地、家屋、償却資産）を所有している人に課税されます。税額は、固定資産税課税台帳に登録された価格（課税標準額）に1.4％の税率をかけて算出した額です。

税負担を軽減するため、専用住宅の敷地として利用されている土地（併用住宅の場合は、居住部分の割合に応じ、住宅用地の該当面積が異なります）には、課税標準の特例措置が設けられています。この措置では、住宅用地（住宅の床面積の10倍まで）は課税標準額が1／3に、小規模住宅用地（住宅用地のうち住宅1戸につき200平方メートルまで）は、課税標準額が1／6に軽減されます。

次に掲げる家屋は、固定資産税（併用住宅については1／2以上居住部分があるもので、当該居住部分に係る税額）が1／2に減額されます。

固定資産の所有者は、土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿を、毎年4月1日から4月30日の間に縦覧し、登録事項に不服のあるときは、縦覧期間の初日から納税通知書の交付を受けた日後60日までに固定資産評価審査委員会に「審査の申し出」をすることができます。