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結婚に伴う新生活費用を支援します

[2017年4月12日]

ID:592

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平成29年度 長生村結婚新生活支援事業補助金について

経済的理由で婚姻に踏み出せない世帯を対象に、婚姻に伴う新生活費用を支援します。

この事業は、少子化対策の一環とすることを目的としています。

対象となる世帯

対象となる世帯(次の1から6の条件をすべて満たす場合のみ)

  1. 平成29年4月1日から平成30年3月31日までに婚姻届を提出し、受理された世帯
  2. 夫婦の双方または一方が長生村内に住所を有する世帯
  3. 年齢が夫婦ともに満50歳未満である世帯(交付申請時)
  4. 取得できる直近年の所得証明書等をもとに、夫婦の合算した所得金額が340万円未満である世帯  ※所得証明書等における証明期間と同一期間に貸与型奨学金の返済がある場合は、返済した額を控除した額が所得額となります。※婚姻に伴い夫婦の双方または一方が離職し、申請時において無職の場合の離職した者の所得については、所得なしとなります。
  5. 夫婦の双方または一方が、過去に本村または他の自治体で、この事業に基づく補助を受けたことがないこと  ※同じ年度内で村内転居による場合は、補助上限額の範囲内で2回目以降も対象となります。
  6. 夫婦のいずれの者も、納期限が到来している村税及び国民健康保険税の滞納がない世帯

対象となる経費

  (1)婚姻に伴い長生村内に住宅を購入した場合の費用

  • 平成29年1月1日から平成30年3月31日までに支払った住宅の購入費用(住宅ローン含む)が対象となります。
  • 増改築、土地、設備、家具、電化製品等に係る経費は対象外となります。

  (2)婚姻に伴い長生村内の住宅を賃貸した場合の費用

  •  平成29年1月1日から平成30年3月31日までに支払った費用で、賃料、敷金、礼金(保証金等これに類する費用を含む。)、共益費及び仲介手数料が対象となります。
  • 地代(駐車場代含む。)、光熱費、設備、家具、電化製品等に係る費用は対象外となります。
  • 勤務先から住宅手当が支給されている場合は、住宅手当分は対象外となります。

  (3)婚姻に伴い長生村内に引っ越しした場合の費用

  • 平成29年1月1日から平成30年3月31日までに引越業者または運送業者へ支払った費用が対象となります。
  • 不用品の処分費用及び自らレンタカーを借りて引っ越した場合、友人に頼んで引っ越した場合の費用は対象外となります。

補助金

一世帯あたり24万円が補助上限となります。※住居費と引越費用がある場合は、それぞれの合算金額となります。

申請・提出書類

  • 長生村結婚新生活支援事業補助金交付申請書【第1号様式】
  • 婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本
  • 夫婦の所得証明書または課税証明書 ※申請時点で取得できる直近年分の証明書で可
  • 対象経費の確認ができる資料 ※契約書及び領収書の写し(住宅ローンによる場合は、返済予定表や返済していることが確認できる書類の写しを含みます。)
  • 本人の口座が特定できるもの(通帳の表紙やカード)の写し
  • その他村長が必要と認める書類

【該当する場合の追加提出書類】

(賃貸住宅に係る申請で、勤務先から住宅手当が支給されている場合)

  ・住宅手当支給証明書【第2号様式】※勤務先でいただく書類です。

(貸与型奨学金の返済がある場合)

  ・奨学金返還証明書または貸与型奨学金を返済したことがわかる領収書または通帳の写し

(結婚を機に離職した場合)

  ・離職票の写しまたは退職証明書等離職したことがわかる書類


申請受付期間

平成29年4月1日から平成30年3月31日まで ※役場の開庁日時内に限ります。

長生村結婚新生活支援事業補助金交付申請書【第1号様式】に必要事項を記入押印し、添付書類を添えて健康推進課(保健センター内)へ申請してください。


ケース例 ※申請時点で、対象条件を全て満たしていることとします。

平成28年12月1日 Aさんは村内のアパートを結婚後の住居とするために契約

  • 同日、敷金(6万円)・礼金(6万円)・家賃(6万円/月)を支払い
  • 毎月の家賃は月の初日払い
  • 職場から住宅手当支給有(3万円/月)

平成29年3月1日 Bさんは他市からAさんのアパートに引っ越し

  • 同日、Bさんが引越し業者へ10万円支払い

平成29年5月1日 AさんとBさん入籍

  • 補助金交付申請日は平成29年6月1日

(補助対象経費)

  • 家賃(1月から6月分:36万円)-住宅手当(1月から6月分:18万円)=18万円
  • 引越費用10万円

  ※平成28年12月1日に支払った敷金、礼金、家賃の合計18万円は、平成29年1月1日前の支払いのため非該当

【補助金額24万円】※補助対象経費は28万円となるが、補助上限額(24万円)により24万円となります。




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