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生産性向上特別措置法に基づく設備投資支援について

[2018年9月13日]

ID:896

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導入促進基本計画について

2018年6月6日、「生産性向上特別措置法」が施行されました。同法では中小企業の生産性向上のための設備投資の促進について規定しています。これを受けて、村では「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。

中小企業・小規模事業者等は村の「導入促進基本計画」に基づき、「先端設備等導入計画」を作成し、村の認定を受けることで、固定資産税の軽減措置や金融支援などを受けることができます。

詳細については中小企業庁のホームページをご覧ください。

中小企業庁ホームページ:「生産性向上特別措置法による支援」 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html


導入促進基本計画

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先端設備等導入計画について

「先端設備等導入計画」は、「生産性向上特別措置法」において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

中小企業者等が一定期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、その内容が村の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を受けられます。


認定申請手続きの流れ

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「先端設備等導入計画」の主な要件

(1)計画期間

3年間、4年間または5年間


(2)労働生産性の向上

計画期間において、直近の事業年度末比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

労働生産性=(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量※

 ※労働投入量=労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間


(3)先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記の設備

・機械装置

・器具及び備品

・測定工具及び検査工具(電気または電子を利用するものを含む。)

・建物付属設備

・ソフトウェア

対象となる先端設備等については「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが「必須」です。


(4)計画内容

・国の「導入促進指針」及び村の「導入促進基本計画」に適合するものであること。

・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

・認定経営革新等支援機関(商工会、地域金融機関等)において事前確認を行った計画であること。


(5)その他要件

・人員削減を目的とした取り組みでないこと。

・公序良俗に反する取り組みや反社会的勢力との関係が認められるものでないこと。

・村税を滞納していないこと。

・その他村長が適当でないと認めるものを除く。


固定資産税の課税標準の特例について

中小事業者等が2021年3月31日までに村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、一定の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準を3年間ゼロに軽減します。


特例の対象となる要件

(1)対象となる中小企業者等

・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人

・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人


【ただし、以下の法人は資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。】

・同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人

・2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

大規模法人・・・資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人または資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人


(2)対象設備

生産効率、エネルギー効率、精度などが旧モデルと比較して年平均1%以上向上している下記の設備

・機械装置(最低取得価格が160万円以上で、販売開始時期が10年以内のもの)

・測定工具及び検査工具(最低取得価格が30万円以上で、販売開始時期が5年以内のもの)

・器具備品(最低取得価格が30万円以上で、販売開始時期が6年以内のもの)

・建物付属設備(最低取得価格が60万円以上で、販売開始時期が14年以内のもの)


※建物付属設備は償却資産として課税されるものに限る。

※中古資産は対象外。


認定の申請に必要な書類

(1)先端設備等導入計画に係る認定申請書

(2)認定経営革新等支援機関による事前確認書

(3)工業会等による証明書(生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書)の写し

(4)先端設備等に係る誓約書


【認定後の「先端設備等導入計画」に変更が生じた場合】

(1)先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書

(2)変更前の「先端設備等導入計画」の写し

(3)変更後の「先端設備等導入計画」 ※変更箇所を記載したもの

(4)認定経営革新等支援機関による事前確認書

(5)工業会等による証明書(生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書)の写し

(6)変更後の先端設備等に係る誓約書


各様式は中小企業庁のホームページからもダウンロードできます。


申請先

〒299-4394

千葉県長生郡長生村本郷1-77

長生村役場 産業課

☎0475-32-2114


お問い合わせ

長生村役場産業課

電話: 0475-32-2114

ファクス: 0475-32-1486

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