森林環境譲与税の使途について

平成30年5月に成立した森林経営管理法を踏まえ、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害被害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するため、「森林環境譲与税」が創設されました。

令和元年度から、譲与開始した森林環境譲与税は、法令により使途が定められており、森林整備や木材利用促進や普及啓発等、将来の担い手や事業増加等に関する費用に充てることを目的に国から譲与されます。

市町村及び都道府県は、森林環境譲与税の使途等を公表しなければならないとされています。

（関係法令）

〇森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（抄）

第34条3項　市町村及び都道府県の長は、地方自治法第二百三十三条第三項の規定により決算を議会の認定に付したときは、遅延なく、森林環境譲与税の使途に関する事項について、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

令和元年度：584千円

令和2年度：1,242千円

令和3年度：1,224千円

令和4年度：1,233千円（予定）

長生村においては、森林経営管理制度及び森林環境譲与税制度が開始され、これらの制度及び財源を活用し森林整備を支え、森林及び林業への理解促進につなげるため、千葉県森林クラウド使用料やイベント通じて木材利用促進を図る費用に充てています。

令和元年度：75,900円

令和2年度：75,900円

令和3年度：82,500円

令和4年度：382,500円

※千葉県森林クラウドとは、県と市町村の森林情報共有のためのGISを活用した情報管理システムのことです。

後年度における木材利用や普及啓発等の取組みを進める事業へ計画的に活用するため、令和3年度譲与分の一部を令和4年度で積み立てています。

令和4年度（予定）

譲与税歳入1,244千円－充当額82千円＝1,142千円を森林環境基金へ積み立てます。

林野庁

森林環境税及び森林環境譲与税（別ウインドウで開く）