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企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)
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企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)のご案内
村の取り組みを応援していただける企業の皆さんからの寄附を随時募集しています。
制度の概要
企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度に制度が大幅に見直されました。
これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
企業版ふるさと納税の対象事業について
地域再生計画に基づいて村が行うすべての事業が対象となります。
村では、包括的な地域再生計画として、「長生村まち・ひと・しごと創生推進計画」を策定し、以下の項目について寄附を募集しています。
(ア) 働く、雇用をつくる事業
(イ) 人々が集う、コミュニティ事業
(ウ) 結婚、出産、子育て事業
(エ) 住む魅力のあるまちづくり事業
留意事項
・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
・長生村内に本社(地方税法における主たる事務所または事業所)のある法人は、本制度の対象となりません。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
手続き・問い合わせ
寄附をお考えの企業の方は、下記寄附申出書を企画財政課までご提出ください。
その他ご不明な点についても企画財政課へ問い合わせてください。
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