福祉タクシー事業

タクシーを利用しなければ移動が困難な高齢者等や妊産婦へタクシー利用券（チケット）を交付し、タクシーを利用した場合、その料金の一部を助成しています。

※助成を受けたい人は、事前に登録申請が必要になります。

村内に住所を有する次のいずれかに該当する人。

1. 65歳以上の高齢者で家族の支援（送迎）を受けることができない（日中家族が仕事等により不在で高齢者のみとなる場合を含む）
2. 70歳以上の高齢者で自主的に自動車運転免許証を返納した
3. 身体障害者手帳1級、2級または3級の交付を受けている
4. 療育手帳の交付を受けている
5. 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている
6. 要介護認定を受けており、要介護4以上に該当する
7. 腎臓機能障害を有し、人工透析療法を受けている（外出支援サービス利用者を除く）
8. 妊産婦（母子健康手帳の交付を受けており、出産予定日から3ヶ月経過していない）
9. その他村長が特に認めたもの（白内障の手術や骨折等により移動手段がない場合）

   
   

年間最大48枚（月4枚）

• 人工透析療法を受けており、頻繁に通院を要する人は、年間最大144枚（月12枚）交付を受けられます（登録申請時にご申告ください）。
• 妊産婦は指定の期限（出産予定日の3ヶ月後の月の末日）まで34枚交付を受けられます。
• 年度途中に新規申請を行った場合は、申請時期に応じて当該年度分のみ、利用券交付枚数が減少します（妊産婦を除く）。

「利用券（チケット）方式」と「償還払方式」の2種類の方法で助成が受けられます（併用が可能です）。

• 「身体障害者手帳」、「療育手帳」、「運転経歴証明書（運転免許証返納）」の提示による割引制度（原則1割引）と併用が可能です（複数交付を受けている場合はいずれか1つとのみ併用可能）。割引対象事業者であるかは、ご利用されるタクシー事業者へ直接問い合わせてください。
• 利用券は、原則年度単位（4月から翌年3月）で交付し、3月末が使用（有効）期限となります。次年度（4月以降）分については、毎年3月中に送付します（妊産婦や治療等による運転不能期間のみ一時利用の人は除きます）。
• 償還払方式の交付申請期限は、タクシーを利用した日が属する年度の翌年度の4月末となります（妊産婦は例外として、有効期限の日の翌月末まで）。

• 利用券を使用する場合は、原則として現金でのお支払いになります。
• 利用資格者証及び利用券を他人に譲渡することはできません。
• 利用資格者本人が乗車していないときは利用券を使用できません。
• 利用資格者証及び利用券を不正に使用した等の場合、お支払いした助成金額（タクシー事業所への支払い含む）に相当する額を返還していただきます。
• 転出等で資格を喪失した場合は「福祉タクシー事業利用登録資格喪失(変更)届（第8号様式）」により届け出るとともに、利用資格者証と未使用の利用券を返還してください。