入札における最低制限価格について

●対象　　

　土木工事及び建築工事

●適　用　　

　令和4年4月1日以降に公告する入札から

●設定基準

【変更前】　　直接工事費97％

　　　　        共通仮設費90％

　　　　        現場管理費90％

　　　　        一般管理費55％の合計額から千円未満を切り捨てた額

【変更後】　　直接工事費97％

　　　　　     共通仮設費90％

　　　　　     現場管理費90％

　　　　　     一般管理費68％の合計額から千円未満を切り捨てた額

※ただし、その額が、入札書比較価格（予定価格から消費税および地方消費税を除いた額）から千円未満の端数を切り捨てた額に10分の9．2を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の9．2を乗じて得た額とし、入札書比較価格から千円未満の端数を切り捨てた額に10分の7．5を乗じて得た額に満たない場合にあっては、10分の7．5を乗じて得た額とする。

※また、対象とする工事の内容及び技術的特性等から特に必要があると認められるものについては、入札書比較価格（予定価格から消費税および地方消費税を除いた額）から千円未満の端数を切り捨てた額の10分の7．5～10分の9．2の割合の範囲内で最低制限価格を定めることができるものとする。

入札・契約制度の適正化を確保するなどの観点から、業務委託契約における最低制限価格の設定を試行として実施いたします。

●対象　　

　競争入札により発注する50万円以上の業務委託のうち、村長が最低制限価格の設定を必要と認める業務

※対象案件に該当するかどうかは、公告や入札情報システムでご確認ください。

●適　用　　

　令和2年4月14日以降に公告する入札から

●設定基準

※最低制限価格の設定は、契約内容に適合した履行を確保するために必要と認める額とする。

※最低制限価格は、入札書比較価格（予定価格から消費税および地方消費税を除いた額）から千円未満の端数を切り捨てた額を元に、上記の範囲内で額を定める。

※最低制限価格を設定した場合、これを下回った者を落札候補者としないものとする。

※予定価格の制限の範囲内の価格で、かつ、最低制限価格以上の価格をもって申し込みをした者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札候補者とする。