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非課税世帯への物価高騰重点支援給付金について
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令和7年度非課税世帯への物価高騰重点支援給付金について
電力・ガス・食料品等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい世帯(個人住民税非課税世帯)に対して支援するため、給付金の支給を実施します。

1.期間
令和7年4月15日(火曜日)から令和7年7月31日(木曜日)

2.支給対象
次のすべての要件を満たす世帯
1.令和6年12月13日(基準日)時点で長生村に住民登録があること
2.世帯全員が令和6年度の個人住民税が非課税であること
3.世帯全員が住民税課税者の被扶養者及び専従者ではないこと

3.給付額
1世帯当たり3万円(平成18年4月2日以降に生まれたお子さまがいる場合、1人当たり2万円加算)

4.申込・手続方法
給付を受ける場合は、申請の手続きが必要となる場合があります。
◆申請が不要の対象者
(1)案内書の送付
・長生村で以前の給付金を世帯主名義の口座で受給されたことがある世帯
・世帯主がマイナポータルで公金受取口座を登録している(世帯主のマイナンバーに登録されている口座がある)世帯
のいずれかに該当する場合は、申請が不要です。4月15日(火曜日)に発送する案内書で振込先などをご確認ください。
◆申請が必要な支給対象者
(2)確認書の返送
確認書は、上記(1)以外の方で、「2.支給対象」の要件を満たすと思われる世帯へ、4月15日(火曜日)に発送します。
世帯主の署名や裏面の振込先口座情報などの必要事項の記載と、
・ 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなどのいずれかの写し)
・ 口座確認書類(通帳、キャッシュカードのいずれかの写し)
を添付していただきご返送ください。
(3)申請書による申請
令和7年4月以降の転入届(長生村への転入日は令和6年1月2日以降)により転入された方がいる世帯のうち、「2.支給対象」の要件を満たす場合は、申請書によるご申請が必要となります。
住民税が前住所地の市町村での課税となりますので、課税状況をご確認いただき、ご申請により給付を受けることができます。
申請書は、支給対象者(世帯主)本人からの申し出により、窓口交付または郵送します。
・ 本人確認書類(マイナンバーカード両面、運転免許証、パスポートなどのいずれかの写し)
・ 口座確認書類(通帳、キャッシュカードの写し)
※本人確認書類がマイナンバーカード以外の場合は、令和6年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行する「令和6年度住民税非課税証明書または住民税課税証明書」の写しの添付が必要になります。
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