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児童扶養手当

[2016年2月25日]

ID:118

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児童扶養手当とは

父もしくは母と生計を同じくしていない児童や、父もしくは母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給されます。
手当の支給、受給資格の認定等は県が行い、村では相談・申請の受付等を行います。

児童扶養手当の受給資格について

次のいずれかに該当する児童を監護する母、児童を監護し、かつ、生計を同じくする父、または父や母に代って児童を養育している方(児童と同居し、児童を監護し、生計を維持している祖父母等)が受給できます。
なお、「児童」とは、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童をいい、児童に政令で定める程度の障害がある場合は、20歳未満の児童をいいます。

要件

  1. 父母が婚姻を解消した児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
  4. 父または母の生死が明らかでない児童
  5. 父または母が引き続き1年以上遺棄している児童
  6. 父または母がDVにより裁判所からの保護命令を受けた児童
  7. 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
  8. 母が婚姻によらないで出産した児童

ただし、上記の場合であっても次のいずれかに当てはまる場合は、受給することができません。

  1. 父、母、養育者または児童が国内に住所を有しないとき
  2. 児童が里親に委託されているとき
  3. 父または母と生計を同じくしているとき(ただし、その者が政令で定める程度の障害の状態にある場合を除く)
  4. 父の配偶者もしくは母の配偶者に養育されているとき(配偶者には、内縁関係にあるものを含み、政令で定める程度の障害の状態にある場合を除く)
  5. 児童が児童福祉施設に入所しているとき(母子生活支援施設、保育所、通園施設を除く)
  6. 平成15年3月31日の時点で、手当の支給要件に該当するようになった日から起算して5年を経過しているとき(母または養育者に限る)

児童扶養手当の額について

児童扶養手当の額は、前年(1月から6月までの間に認定請求する場合は前々年)の所得に基づいて決まります。
手当を請求する人の所得が政令で定めた額以上であるときは、手当の全額または一部が支給されません。
また、手当を請求する人の配偶者や扶養義務者(同居している請求者の父母兄弟姉妹など直系血族)の所得が政令で定める額以上である場合は、全額支給されません。

手当月額(平成28年8月時点)
対象児童数全部支給一部支給
1人42,330円42,320円~9,990円
2人上記金額に10,000円を加算上記金額に9,990円~5,000円を加算
3人目以降1人増えるごとに6,000円を加算1人増えるごとに5,990円~3,000円を加算
  • 毎年8月1日から翌年の7月31日までを支給年度とし、年度単位で手当の額を決定します。
  • 毎年8月に現況届を提出していただき、児童の監護状況や前年の所得等を確認したうえで、8月以降の手当の額等を決定します。

児童扶養手当の所得制限限度額

所得額は、受給資格者が養育費を受け取っている場合、その8割相当額を加算した額となります。また、社会保険料等控除として一律8万円、その他障がい者控除等に該当する場合はそれぞれ定められた額を控除後の額となります。

児童扶養手当の所得制限限度額一覧
扶養親族等の数父、母または養育者
全部支給
父、母または養育者
一部支給

扶養義務者
配偶者
孤児等の養育者

0人19万円未満192万円未満236万円未満
1人57万円未満230万円未満274万円未満
2人95万円未満268万円未満312万円未満
3人133万円未満306万円未満350万円未満
4人171万円未満344万円未満388万円未満
5人209万円未満382万円未満426万円未満

児童扶養手当の支払いについて

手当は認定されると、請求日の属する月の翌月分から支給されます。
支払いは年3回、支払い月の前月までの分を請求者の指定した金融機関の口座に千葉県から振り込まれます。振り込みの通知はありませんので、口座をご確認ください。
支払日が土曜日・日曜日・祝日に当たる場合は、その直前の金融機関が営業している日が支払日となります。

児童扶養手当の詳細
支払期支払日対象月
12月期12月11日8月分~11月分
4月期4月11日12月分~3月分
8月期8月11日4月分~7月分

児童扶養手当の認定請求について

申請時の状況により必要な書類等が異なりますので、必ず事前に確認・相談の上、申請をしてください。
申請は健康推進課児童係(保健センター内)で受け付けます。

手続きに必要な主なもの

  1. 請求者と対象児童の戸籍謄本(受給資格(児童の父母の離婚など)を確認できるもの) 
  2. 世帯全員の住民票
  3. 印鑑
  4. 請求者本人名義の通帳
  5. 年金手帳
  6. その他(申請時の状況により異なりますので、必ず事前にご確認・ご相談ください)

現況届について

児童扶養手当の認定を受けている人は、毎年8月に現況届を提出していただきます。この届出は毎年8月1日における状況を確認し、引き続き児童扶養手当に該当するか確認する重要な手続きとなります。
7月末日に村から通知を送付いたしますので、期日(8月中)までに必ず手続きを済ませてください。
なお、提出せずに2年を経過すると、時効により手当を受ける資格がなくなります。


児童扶養手当への別ルート