児童手当

家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とし、児童を養育している人に手当を支給する制度です。

こども家庭庁ホームページ（別ウインドウで開く）

長生村に住民登録があり、高校卒業前（18歳に達する日以後の最初の3月31日）までの児童を養育している人

※原則、父母の所得を比べて高い人に支給します。

※支給月は、4・6・8・10・12・2月の年6回になります。

※「第3子以降」とは、大学生年代（22歳に達する日以後の最初の3月31日）までの養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

※大学生年代の児童の状況により、第3子以降のカウントに含められない場合があります。含められるか不明な場合は、子ども教育課までご連絡ください。

※大学生年代の児童へ支給はされません。

• 児童が生まれたとき
• 他市区町村から長生村に転入したとき
• 離婚や別居などにより、児童の面倒を見る人が変わるとき（※元の受給者について資格消滅の手続き（受給事由消滅届）も必要です。）
• 婚姻や所得の変化などにより、児童の主たる生計維持者が変わるとき（※元の受給者について資格消滅の手続き（受給事由消滅届）も必要です。）
• 公務員でなくなったとき
• その他養育の状況に変化が生じたとき

出生日や転入日等、事由が発生した日から15日を過ぎて申請されますと、手当が受給できない期間が発生する可能性がありますので、必ず期限内に申請してください。

1. 認定請求書
2. 健康保険被保険者証等の写し（資格確認書またはマイナポータル健康保険情報画面の提示でも可）
3. 請求者（保護者）名義の通帳またはキャッシュカードの写し
4. 父母等のマイナンバーカードまたは通知カード
5. 監護相当・生活費の負担についての確認書（※大学生年代の児童がいる世帯のみ）
6. 別居監護申立書（※児童と請求者の住所が別の方のみ）

その他提出書類を求める場合があります。

• 受給者が他市区町村に転出したとき
• 児童を養育しなくなったとき
• 婚姻や所得の変化などにより、児童の主たる生計維持者が変わったとき（※新たに児童手当の受給者となる方の新規認定請求の手続き（認定請求書）も必要です。）
• 公務員になったとき
• 受給者または児童が海外に転出したとき

• 出生等により、支給の対象となる児童が増えたとき
• 児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象児童が減ったとき

• 受給者または児童が村内で転居したとき
• 受給者または児童の氏名が変わったとき
• 配偶者を有した、または有しなくなったとき
• 被用者または被用者等でない者の別に変更があったとき
• 振込先口座を変更したいとき

受給者の現況を公簿等で確認することで、原則現況届の提出を不要とします。

※ただし以下の人は、引き続き現況届の提出が必要です。6月上旬より順次送付します。

• 支給要件児童と住民票が異なる人
• 配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が長生村と異なる人
• 戸籍や住民票がない支給要件児童(無戸籍児童)を養育している人
• 離婚協議中で配偶者と別居していると申請した人
• 法人である未成年後見人、施設等の受給者の人
• その他提出の案内があった人