自主防災組織

自主防災組織は、災害対策基本法において「住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織」と位置づけられており、地域の皆さんの連帯意識に基づいて任意に結成されるものです。

大規模災害時には、役場や消防、警察、自衛隊等の活動＝「公助」には限界があります。災害から命を守るには、まずは自分の命は自分で守る＝「自助」と、自分たちの地域は自分たちで守る＝「共助」が大切であり、これら自助・共助・公助が一体となることで、地域の防災力を維持・向上させることができます。自主防災組織とは、このうち「共助」の要となるものです。

村では、災害時の「共助の要」となる自主防災組織の設立を推進しています。村内には、現在17の自主防災組織が設立されていますが、組織が不在となっている地域の皆さんは、ぜひ積極的なご検討をお願いします。設立等に係る各種届出様式は添付のとおりです。手続に関しては、あらかじめ役場総務課へご相談ください。

村では、設立された自主防災組織の活動を支援し、取組を促進するため、補助金の交付を行っています。詳しくは、添付の補助金要綱をご確認ください。

(1)資機材等補助金・・・資機材等の購入費を補助します。補助金額は、各組織20万円＋（構成世帯数×1,500円）で、50万円を限度とします。（一度交付を受けると、10年を経過するまで再交付不可）

(2)活動補助金・・・各組織の防災活動に対して補助します。補助金額は、各組織1万円＋（構成世帯数×200円）です。（各年度につき交付は1回まで）

村では、組織間の連絡調整及び共同活動の場として、各組織をつなぐ連絡協議会を設置しています。協議会では、複数の組織で実施する研修訓練等のご案内を行います。