幼児教育・保育の無償化について

幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスのこどもたち、住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでのこどもたちの利用料が無料になりました。詳しくは、こども家庭庁ホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。

このページでは村立こども園以外に通われるお子様の無償化の方法について主にご案内します。

◎…全額無償

○…月額上限あり（国の制度変更により、給付上限額が変更となることがあります）

×…無償化対象外

※の箇所は「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

利用する施設により必要な書類が異なります。窓口にも備えてあります。

無償化になるための新たな手続きは必要ありません。

無償化になるための申請が必要になります。申請書類は通園している幼稚園から配布され、幼稚園を経由して村に申請されます。

1．保育の必要性の認定

「保育の必要性の認定」を受けると、無償化の対象（上限額あり）となります。「保育の必要性の認定」の申請書類は、基本的に通園している幼稚園から配布され、幼稚園を経由して村に申請されます。なお、認定こども園（幼稚園部分）を利用されている方も同様です。

2．預かり保育の償還払い

以下の書類と、利用している施設が発行する提供証明書・領収書を提出してください。

1．保育の必要性の認定

「保育の必要性の認定」を受けると、無償化の対象（上限額あり）となります。「保育の必要性の認定」の申請書類は、村から配布しますので子ども教育課までご連絡ください。ご連絡がないと村では把握できませんのでよろしくお願いします。

2．償還払い

以下の書類と、利用している施設が発行する提供証明書・領収書を提出してください。

1．従業員枠で利用する人

無償化のための手続きは不要です。

2．地域枠で利用する人

村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

おかず・おやつ代などの副食費については認定こども園、認可保育所、幼稚園に通う、年収360万円未満相当世帯もしくは第3子以降のこどもたちは支払いが免除になります。

なお、未移行幼稚園を利用している場合は償還払いの手続きが必要となります。

また、認可外保育施設等、企業主導型保育事業は副食費の免除がありません。

・新制度移行幼稚園か未移行幼稚園かは、各園に確認してください。

・認可外保育施設等は、認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を対象とします。