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高額療養費

[2016年2月25日]

ID:173

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医療費が高額になったとき

医療費の自己負担額が高額になったとき、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。外来入院とも、一医療機関での窓口での支払いは限度額までとなります。限度額は所得区分によって異なりますので、あらかじめ国保(村)に申請し、交付された限度額適用認定証(住民税非課税世帯の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」)を医療機関に提示することで限度額までの支払いとなります。保険税を滞納していると認定証が交付されない場合があります。


自己負担限度額

70歳未満の人の自己負担限度額(月額・平成27年1月から)
 所得区分※13回目まで 

4回目以降※2 

(ア) 901万円超

252,600円+(医療費-842,000円)×1% 140,100円

(イ) 600万円超

    901万円以下

167,400円+(医療費-558,000円)×1%93,000円
(ウ) 210万円超

    600万円以下

80,100円+(医療費-267,000円)×1%44,400円

(エ) 210万円以下

    (住民税非課税世帯除く)

57,600円 44,400円
 (オ) 住民税非課税世帯 35,400円 24,600円

※1 「基礎控除後の総所得金額等」に当たります。

※2 過去12か月間に、同一世帯での支給が4回以上あった場合は、4回目以降の限度額を超えた分が支給されます。

70歳以上75歳未満の人の自己負担限度額(月額)
所得区分外来(個人単位)A外来+入院(世帯単位)B
現役並み所得者57.600円

80,100円+(医療費-267,000円)×1%※3

 一般

14,000円

年間(8月~翌年7月)の限度額144,000円

57,600円※3
低所得者28,000円24,600円
低所得者18,000円15,000円
  • 外来(個人単位)Aの限度額を適用後に、外来+入院(世帯単位)Bの限度額を適用します。
  • 低所得者1・2の人は、「限度額適用・標準負担額限度額認定証」が必要となりますので、国保担当窓口に申請してください。
  • 75歳到達月は、国保と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれ2分の1となります。

※3 過去12か月以内にBの限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円。

70歳以上75歳未満の人の所得区分

  • 一般  下記以外の人
  • 現役並み所得者

同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳~74歳までの国民健康保険被保険者がいる方。ただし、70歳~74歳の国民健康保険被保険者の収入の合計が、520万円未満(該当者が1人の場合は383万円未満)の場合は、申請により一般に該当となります。
平成21年1月から同一世帯に後期高齢者医療制度に移行する方がいて現役並み所得者になった高齢者国民健康保険単身世帯の場合は、住民税課税所得145万円以上かつ収入383万円以上で同一世帯の国民健康保険被保険者(後期高齢者医療制度への移行で国民健康保険を脱退した人を含む)の収入合計が520万円未満の方は、申請により一般該当となります。

  • 低所得者2

同一世帯の世帯主及び国民健康保険被保険者が、住民税非課税の世帯に属する方。(低所得1以外の方)

  • 低所得者1

同一世帯の世帯主及び国民健康保険被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる世帯に属する方。

自己負担額の計算方法

70歳未満の人

  • 月の1日から末日まで、暦月ごとに計算。
  • 2つ以上の病院・診療所にかかった場合は、別々に計算
  • 同じ病院・診療所でも、歯科は別計算。また外来・入院も別計算。
  • 入院した時の食事代や保険がきかない差額ベット代などは支給の対象外。

70歳以上75歳未満の人

  • 病院・診療所。歯科の区別なく合算。
  • 外来を個人ごとに計算したあと、入院を含めて世帯内の70歳以上75歳未満の人で合算。

同一世帯で合算して限度額を超えたとき

同一世帯で、同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。

70歳未満の人と70歳以上の75歳未満の人が同一世帯の場合

1 70歳以上75歳未満の人の限度額をまず計算

2 それに70歳未満の人の合算対象額(21,000円以上)を加えて、70歳未満の人の限度額を適用して計算

厚生労働大臣が指定する特定疾病

高額な治療を継続して受ける必要がある、厚生労働大臣の指定する下記の特定疾病の人は、「特定疾病療養受療証」(申請により交付)を病院などの窓口に提示すれば、1か月の自己負担額は10,000円〈人工透析が必要な70歳未満の所得(ア)(イ)の人は20,000円〉までとなります。

  • 先天性血液凝固因子障害の一部
  • 人工透析が必要な慢性腎不全
  • 血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症

高額医療・高額介護合算制度

医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、国保と介護保険の限度額をそれぞれ適用後に、自己負担の年額を合算して限度額を超えたときには、申請によりその超えたときには、申請によりその超えた分が支給されます。

合算した場合の限度額(年額・8月~翌年7月)

70歳未満
所得区分※1限度額
(ア) 901万円超212万円
(イ) 600万円超901万円以下141万円
(ウ) 210万円超600万円以下67万円
(エ) 210万円以下(住民税非課税世帯除く)60万円
(オ) 住民税非課税世帯34万円
※1 「基礎控除後の総所得金額等」に当たります。
70歳以上75歳未満
所得区分限度額
現役並み所得者67万円
一般56万円
低所得者231万円
低所得者119万円
※ 低所得者1で介護保険の受給者が複数いる世帯の場合は、限度額の適用方法が異なります。

お問い合わせ

長生村役場住民課

電話: 0475-32-2115

ファクス: 0475-32-1486

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