「人・農地プラン」から「地域計画」へ

　これまで、人と農地の問題を解決するため、地域での話し合いにより「人・農地プラン」を作成・実行してきましたが、今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が急拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念されるため、農地が利用されやすくなるよう農地中間管理機構を活用した農地の集約化等に向けた取り組みを加速化することが、喫緊の課題となっています。
　これらの課題に対応するため、農業経営基盤強化促進法等の改正法が令和4年5月に成立、令和5年4月から施行し、「人・農地プラン」が「地域計画」として法定化され、「地域計画」を策定・公表することが法律に定められました。
　「地域計画」は、地域農業のおおむね10年後の将来のあり方（担い手への農地の集積・集約化の方針、農地中間管理機構の活用方法など）について考えをまとめるもので、農業者や地域の皆さんの話し合いにより策定します。
　地域の農地を誰が利用し、農地をどうまとめていくか、将来の農地の利用を考えた「目標地図」も併せて作成します。

「地域計画」は「人・農地プラン」と同様に、策定してゴールではなく、随時見直しを行い実現していくものです。皆さんのご協力をよろしくお願いいたします。

　「人・農地プランから地域計画へ」　農林水産省ホームページ（別ウインドウで開く）＜外部リンク＞

1. 地域における農業の将来の在り方
   （1）地域計画の区域の状況
   （2）地域農業の現状及び課題
   （3）地域における農業の将来の在り方
2. 農業の将来の在り方に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標
   （1）農用地の効率的かつ総合的な利用に関する方針
   （2）担い手（効率的かつ安定的な経営を営む者）に対する農用地の集積に関する目標
   （3）農用地の集団化（集約化）に関する目標
3. 農業者及び区域内の関係者が2.の目標を達成するためとるべき必要な措置
   （1）農用地の集積、集団化の取組
   （2）農地中間管理機構の活用方法
   （3）基盤整備事業への取組
   （4）多様な経営体の確保・育成の取組
   （5）農業協同組合等の農業支援サービス事業者等への農作業委託の活用
4. 地域内の農業を担う者一覧（目標地図に位置付ける者）
5. 目標地図

　地域計画の協議の場は、地域農業の担い手の方を中心にお集まりいただき、地域の農地利用の方針等について話し合いをしていただく場です。

農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、協議の場の結果を公表します。　

策定した地域計画について、農業経営基盤強化促進法第19条第8項の規定に基づき公表します。（令和6年3月29日現在）