下水道事業の公営企業会計移行について

   令和5年4月1日から、長生村の公共下水道事業は地方公営企業法の財務規定を適用し、これまでの官公庁会計（特別会計）から、公営企業会計（下水道事業会計）へ移行しました。

　地方公営企業法は、企業の経営方式を取り入れながら、公共性を保つことを目的としており、下水道事業の長期的に安定した事業運営を持続していくために、より一層の経営の効率化、健全化を目指します。

　※下水道に関する手続き等については変更ありません。

　官公庁会計では、単式簿記、現金主義により経理が行われていましたが、公営企業会計では、複式簿記、発生主義により経理が行われます。

• 財務諸表の作成により、その分析を基にした経営診断や将来の経営計画策定の方針判断ができる。
• 下水道資産の減価償却の状況を適正に把握することにより、計画的な施設の維持改善や長寿命化を図ることができる。
• 複式簿記の採用により、一定期間における企業の経営成績や特定の時点における財政状態が明らかになる。
• 貸借対照表、損益計算書等の財務諸表を作成することにより、経営の透明性が向上する。