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低未利用土地等の譲渡所得特別控除に係る確認書の発行について

[2021年7月14日]

ID:1540

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概要

土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地発生の予防に向け、令和2年度税制改正において、低未利用土地の適切な利用・管理を促進するための特例措置が創設されました。

本特例措置は、個人が、低未利用土地等について、令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に、下記の要件を満たす譲渡をした場合に、当該個人の長期譲渡所得から100万円を控除するものです。

長生村内の低未利用土地等を譲渡した方が、この特例措置を受けるために必要となる「低未利用土地等確認書」の交付をまちづくり課で行います。

制度の詳しくは国土交通省のホームページ(別ウインドウで開く)をご確認ください。

適用対象となる譲渡の要件

1.売った土地等が、都市計画区域内にある低未利用土地等である。

 (注)低未利用土地等とは、居住の用、事業の用その他の用途に利用されておらず、またはその利用の程度がその周辺の地域における同一の用途若しくはこれに類する用途に利用されている土地の利用の程度に比し、著しく劣っている土地や当該低未利用土地の上に存する権利のこと。

2.売った年の1月1日において、所有期間が5年を超えること。

3.売手と買手が、親子や夫婦など特別な関係でないこと。特別な関係には、生計を一にする親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含まれます。

4.売った金額が、低未利用土地等の上にある建物等の対価を含めて500万円以下であること。

5.売った後に、その低未利用土地等の利用がされること。

6.この特例の適用を受けようとする低未利用土地等と一筆であった土地から前年または前々年に分筆された土地またはその土地の上に存する権利について、前年または前々年にこの特例を受けていないこと。

7.売った土地等について、収用等の場合の特別控除や事業用資産を買い換えた場合の課税の繰延べなど、他の譲渡所得の課税の特例を受けないこと。


低未利用土地等確認書の交付に必要な書類

低未利用土地等であることの確認

1.別記様式(1)-1 低未利用土地等確認申請書

2.売買契約書の写し

3.以下のいずれかの書類 

 (1)空地・空き家バンクへの登録が確認できる書類

 (2)宅地建物取引業者が、現況更地・空き家・空き店舗である旨を表示した広告

 (3)電気、水道またはガスの使用中止日が確認できる書類

 (4)上記(1)から(3)が用意できない場合 別記様式(1)-2

譲渡後の利用についての確認

以下のいずれかの書類

(1)別記様式(2)-1(宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合) 低未利用土地等の譲渡後の利用について

(2)別記様式(2)-2(宅地建物取引業者を介さず相対取引にて譲渡した場合) 低未利用土地等の譲渡後の利用について

 上記(1)及び(2)が提出できない場合のみ(3)

(3)別記様式(3)(宅地建物取引業者が譲渡後の利用について確認した場合) 低未利用土地等の譲渡後の利用について

その他の要件の確認

申請土地等の登記事項証明書

お問い合わせ

長生村役場まちづくり課

電話: 0475-32-2116

ファクス: 0475-32-1486

電話番号のかけ間違>いにご注意ください!

お問い合わせフォーム


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