森林環境税が始まります

森林環境税は、令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税であり、市区町村において、個人住民税均等割と併せて1人年額1,000円が課税されます。
その税収は、全額が森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与されます。

村・県民税の均等割は、東日本大震災復興基本法に基づき、平成26年度からの10年間にわたり、臨時的に年額1,000円（市民税、県民税それぞれ500円）が引き上げられ、賦課徴収されていましたが、この措置が終了し、令和6年度から新たに森林環境税が導入されます。