木造住宅耐震化促進事業について

長生村耐震改修促進計画に基づき、村内木造住宅の耐震化率向上を図るため、耐震診断補助及び耐震改修工事補助事業を実施します。

1. 一戸建ての住宅（併用住宅で店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む。）
2. 平成12年5月31日以前に建築され、または着工された木造住宅
3. 地階を除く地上2階建て以下の住宅
4. 賃貸を目的としない住宅

1. 補助金の交付対象となる木造住宅に自ら居住し、所有している者
2. 村税及び国民健康保険税（以下「村税等」という。）を滞納していない者

耐震診断機関が行った耐震診断に要した費用の3分の2以内の額で90,000円を限度とします。

1. 主要構造部が木材によって建築されたものであること。
2. 村内の区域に存する平成12年5月31日以前に建築され、または着工された建築物であること。
3. 人の居住の用に供する建築物であり、一戸建ての住宅または併用住宅（居住の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上のものに限る。）であること。
4. 地階を除く階数が2以下であること。
5. 耐震診断において判定値が1.0未満と判断され、かつ、耐震改修工事後の判定値が1.0以上になることが期待できるものであること。
6. 補助金の交付の決定を受けた年度の2月末日までに補助対象事業を完了できるものであること。

1. 長生村の住民基本台帳に記録されている者
2. 補助金の交付対象となる木造住宅に自ら居住し、所有している者
3. この要綱の規定により補助金の交付を受けていない者
4. 村税等を滞納していない者

補助の対象となる経費は、耐震設計・工事管理・耐震改修工事に要する費用の合計額とします。

補助金額は、対象経費の5分の4以内の額で、115万円を限度とします。

令和8年4月13日（月曜日）から令和8年11月30日（月曜日）まで　※土曜日、日曜日祝日を除く

いずれも必ず契約の前にお申込みください。

居住者が自己の居住の用に供する家屋（昭和56年5月31日以前に建築されたものに限ります。）について、一定の要件を満たす耐震改修をした場合には、一定の金額をその年分の所得税額から控除することができます。

耐震改修を行った者が、自ら税務署へ所得税の特別控除申告を行ってください。

詳しくは茂原税務署（0475－22－2166）へ問い合わせてください。

昭和57年1月1日以前から所在する家屋に対し、現行の耐震基準に適合する耐震改修工事（1戸当たり工事費50万円以上のものに限る。）を行った場合について、当該耐震改修が完了した日の属する年の翌年の1月1日を賦課期限とする年度から、当該耐震改修が完了した期間に応じて、当該住宅に係る固定資産税額（120平方メートル相当部分まで）を、2分の1減額するものです。

耐震改修工事が完了した日から3か月以内に、手続きを行ってください。

詳しくは役場税務課（0475－32－2113）へ問い合わせてください。